ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.「ソフトウエア等」には、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が含まれております。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

2016/05/27 15:02

#2 事業の内容

②製品事業
当社グループは、SaaS(インターネット経由のソフトウエア)ベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」といった、クラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内のみならず、海外においても、製品販売を展開しております。上記の製品の概要は、以下のとおりであります。
・「SkyVisualEditor」

2016/05/27 15:02

#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。2016/05/27 15:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2016/05/27 15:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
その他有形固定資産	-	千円	0	千円
ソフトウエア	71		-

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#6 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	37,767	136,399
計	37,767	136,399

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	自社利用ソフトウエア(8件)の完成	80,336千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエア制作費用	119,925千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は215,015千円(前連結会計年度は125,759千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出122,042千円、本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出73,456千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 沿革

(注1) クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。
(注2)「Salesforce」:米国Salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA(営業支援)・CRM(顧客管理)アプリケーションであります。 「Salesforce」の最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より157,727千円増加し、425,465千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加45,304千円及び本社移転に伴う敷金及び保証金の増加27,925千円によるものであります。
(繰延資産)

2016/05/27 15:02

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。2016/05/27 15:02

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 子会社設立の目的
当社は 、クラウド・インテグレーションのリーディングカンパニーとして、創業以来、企業のクラウドシステム導入ニーズに応えてまいりした。その中で、大企業向けのエンタープライズソフトウエア市場において 圧倒的なシェアを持つSAP社のERPを使用しているお客様から要望が高いSAP基盤のクラウド化、ハイブリッドクラウド化を実現させるため、新会社を設立することを決議いたしました。
「ERPレガシー」と呼ばれ、ベンダーロックインされることが多く、コストパフォーマンスや柔軟性が課題の従来のSAP基盤にクラウドテノロジーを活用することにより「ユーザ主導型の基盤 」へ刷新し、運用コストの最適化・各種クラウドサービスと連携、変化に対応できる柔軟な新しい基盤へ刷新を図ります。また「ユーザ主導型の基盤」を継続的に進化させていくため、クラウド運用監視子会社である株式会社スカイ365をコアとしてクラウドに最適化した運用サービスの提供を行い、継続的なコスト最適化を推進していきます。

2016/05/27 15:02

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 子会社設立の目的
当社は 、クラウド・インテグレーションのリーディングカンパニーとして、創業以来、企業のクラウドシステム導入ニーズに応えてまいりました。その中で、大企業向けのエンタープライズソフトウエア市場において圧倒的なシェアを持つSAP社のERPを使用しているお客様から要望が高いSAP基盤のクラウド化、ハイブリッドクラウド化を実現させるため、新会社を設立することを決議いたしました。
「ERPレガシー」と呼ばれ、ベンダーロックインされることが多く、コストパフォーマンスや柔軟性が課題の従来のSAP基盤にクラウドテクノロジーを活用することにより「ユーザ主導型の基盤」へ刷新し、運用コストの最適化・各種クラウドサービスと連携、変化に対応できる柔軟な新しい基盤へ刷新を図ります。また「ユーザ主導型の基盤」を継続的に進化させていくため、クラウド運用監視子会社である株式会社スカイ365をコアとしてクラウドに最適化した運用サービスの提供を行い、継続的なコスト最適化を推進していきます。

2016/05/27 15:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

2016/05/27 15:02