経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	当社 第3回新株予約権
付与日	平成28年12月7日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成30年2月期から平成34年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)650 百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)700 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び平成28年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/05/29 15:04

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	51,151千円
営業利益	△20,959
経常利益	△20,624
税金等調整前当期純利益	△22,054

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。

2017/05/29 15:04

#3 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成 30 年2月期から平成 34 年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)650 百万円を超過した場合 行使可能割合:50%

2017/05/29 15:04

#4 業績等の概要

このように当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上は大幅に拡大いたしました。
利益につきましては、新製品「mitoco(ミトコ)」の広告宣伝負担の増加、特定開発案件の長期化による工数・外注費の増加、エンジニアを中心とした人材採用の加速、子会社の赤字計上等の要因により、営業利益、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,534,515千円(前期比42.5%増)、営業利益202,421千円(前期比22.2%減)、経常利益216,780千円(前期比10.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益128,175千円(前期比14.7%減)となりました。

2017/05/29 15:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における製品事業の営業利益は、208,942千円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco(ミトコ)」の広告宣伝負担増や人員採用増加が影響したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、持分法による投資利益9,535千円、受取手数料3,950千円を主因として、営業外収益は、19,653千円となりました。一方で、支払利息1,833千円を主因として、営業外費用は、5,294千円となりました。これらの結果、経常利益は、216,780千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。

2017/05/29 15:04