(3)減価償却費の調整額11,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△691,710千円は、内部取引消去額14,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額397,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額35,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2019/05/27 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/05/27 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	0千円	-千円
その他有形固定資産	0	2,725
ソフトウェア	86	-
その他無形固定資産	1,218	-
敷金及び保証金	900	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より1,287,512千円増加し、3,608,480千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加811,749千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加194,107千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より551,092千円増加し、2,046,119千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加291,372千円、投資有価証券の増加314,832千円及び旧事務所敷金の精算による差入保証金の減少129,628千円によるものであります。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に記載していた2,204千円は、「固定資産除却損」2,204千円として組替えております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	-千円	4,063千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,063	-
時の経過による調整額	0	0

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	株式会社サーバーワークス
流動資産合計	937,909
固定資産合計	1,488,000
繰延資産	249

当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1.関連当事者との取引

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