新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権

2019/05/27 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(2014年5月28日定時株主総会決議)

2019/05/27 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

a.提出会社

	当社 第1回新株予約権	当社 第2回新株予約権
決議年月日	2014年5月28日	2015年2月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社従業員40名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 243,920株	普通株式 72,000株
付与日	2014年7月1日	2015年2月17日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	2014年7月1日から2016年7月1日まで	2015年2月17日から2017年2月17日まで
権利行使期間	2016年7月2日から2024年5月27日まで	2017年2月18日から2025年2月16日まで

	当社 第3回新株予約権
決議年月日	2016年11月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 89,800株
付与日	2016年12月7日
権利確定条件	①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)700百万円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月1日から2022年12月6日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2019年3月25日開催の取締役会による、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)については反映しておりません。
b.連結子会社(株式会社BeeX)

2019/05/27 15:01

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/05/27 15:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡を請求する権利

2019/05/27 15:01

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/05/27 15:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2018年11月27日付で、当社は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
3.ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は41,400株増加しております。

2019/05/27 15:01

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式分割による増加 2,868,960株
新株予約権行使による増加 428,920株
2.自己株式に関する事項

2019/05/27 15:01

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/05/27 15:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより295,433千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより546,199千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより1,061,559千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ811,749千円増加し、1,900,985千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ株式・新株予約権の発行または銀行借入等により対応してまいります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について

2019/05/27 15:01

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2019年3月25日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程

2019/05/27 15:01