#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費の調整額35,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△730,530千円は、内部取引消去額209千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額990,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2020/05/28 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2020/05/28 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は272,782千円(前連結会計年度は546,199千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入536,946千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出219,709千円及び無形固定資産の取得による支出379,764千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: (注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～24年
その他 3～15年2020/05/28 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/05/28 15:00
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2020/05/28 15:00