#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 11.本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、当社の営業利益が一度でも2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等が発生し、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)本新株予約権の行使時において、2024年4月12日付の当社及び株式会社NTTデータ間の「業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含み、以下「本業務提携契約」という)並びに2024年4月12日付の当社及び株式会社NTTデータ間の「資本業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含み、以下本業務提携契約と併せて「本対象契約」という)が有効に存続していることを要する。但し、当社の責めに帰すべき事由により本対象契約が終了した場合は、この限りではない。
2024/05/31 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
2024/05/31 15:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,361,898千円は、内部取引消去額23,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,821,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額24,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2024/05/31 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、17,643,135千円(前年同期比25.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は2,074,712千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(製品事業)
2024/05/31 15:00
#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 但し、当社とNTTデータは、本新株予約権の行使による当社株式の取得に関し、NTTデータが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」いいます。)第10条第2項に基づく公正取引委員会への株式取得の届出を行う必要がある場合には、当該株式取得の届出が行われ、当該届出受理の日から30日間(但し、同法第10条第8項但書に基づき公正取引委員会により期間が短縮された場合には、当該短縮後の期間とします。)が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領していることを、当該行使の条件とすることを合意しております。
本新株予約権は、原則として、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書における営業利益が一度でも25億円を超過した場合にのみ、これ以降行使できることを行使条件としております。当社グループとしては、本資本業務提携によって、当該行使条件を満たす営業利益の増加を達成することを目指し、かつ、調達した資金を活用してエンジニア採用・育成・人件費、NTTグループのブランドを生かしたM&A及び資本・業務提携の費用に充当することを検討してまいります。当該行使条件は、既存株主の利益へ配慮し、業務提携効果による企業価値の向上をもって株式価値の希薄化に対応することができる合理的な方法であると考えています。また、当社グループは、本新株予約権の行使による調達資金を投資資金として確保することで、顧客の成長に寄与するクラウドサービス及びクラウドソリューションの充実化を加速させ、更なる当社グループ全体の企業価値及び株主価値の向上に努めてまいります。
3.本新株予約権の発行の概要
2024/05/31 15:00