有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について、2026年8月26日開催予定の第14回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施するとともに、資本政策の柔軟性の確保を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えるものです。
2.資本準備金の減少の内容
資本準備金の額4,099,301,787円の全額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を0円とします。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2026年7月15日
(2)株主総会決議日 2026年8月26日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年9月7日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年10月7日(予定)
(5)効力発生日 2026年10月16日(予定)
(KDDI株式会社との業務提携解消)
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、KDDI株式会社(東京証券取引所プライム市場、証券コード:9433 以下「KDDI社」といいます。)との間で2021年1月14日付で締結した協業基本契約(以下「本業務提携契約」といいます。)に基づく業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消に関する基本合意の覚書を締結いたしました。
1.業務提携解消の理由
当社は、2014年よりKDDI社との間でメディア領域を中心に協業を推進してまいりました。その一環として、2021年1月14日付け当社適時開示「KDDI株式会社との業務提携に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、KDDI社との間で本業務提携契約を締結し、ポータルアプリ「auサービスToday」の開発及び運営を推進してまいりました。
近年、スマートフォン向け情報配信サービスを取り巻く事業環境は、生成AIの進展をはじめとする情報流通構造の変化やユーザー動向の多様化により、大きな変化の局面を迎えております。KDDI社との業務提携は長期にわたり一定の成果を上げてまいりましたが、直近の環境変化を踏まえ、今後の事業の方向性について両社で協議を重ねると共に、当社としても慎重に検討を行いました。
その結果、昨今の事業環境の変化の速さに鑑み、両社がそれぞれの経営資源を自社の意思決定のもとで機動的に配分していくことが、双方の中長期的な企業価値の向上に資するとの認識で一致したことから、当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、業務提携を解消することを決議いたしました。
2.提携解消の内容
KDDI社と共同でのポータルアプリ「auサービスToday」の開発・運営。なお、本業務提携契約は2027年3月31日をもって解消する予定です。
3.業務提携解消の相手先の概要(2026年3月31日現在)
(注)1.KDDI社はIFRSを適用しているため「経常利益」の記載はなく、税引前利益を記載しております。
2.KDDI社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益及び1株当たり親会社所有者帰属持分は各期とも分割後ベースで算定しております。1株当たり配当金は、2024年3月期・2025年3月期は分割前の実額、2026年3月期は分割後(分割前換算160円相当)を記載しております。
3.KDDI社からの派遣取締役1名は、2026年8月26日開催予定の当社第14回定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
4.日程
5.業績に与える影響
本業務提携の解消に伴い、業務提携解消日以降、当該協業に係る収益(売上高)が減少することとなります。
(自己株式の取得及び主要株主の異動)
当社は、2026年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年8月5日に自己株式の取得を実施いたしました。また、これに伴い、同日付で当社の主要株主に異動が生じております。
1.自己株式の取得を行った理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより自己株式を取得することといたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
3.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2026年8月5日に当社普通株式3,550,000株を1,288,650,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
なお、当社の主要株主であるKDDI株式会社(以下「KDDI社」といいます。)より、その保有する当社株式の全部(3,550,000株)を売却した旨の連絡を受けており、当社が取得した自己株式はその全部であります。
4.主要株主の異動
(1) 異動が生じた経緯
上記3のとおり、KDDI社がその保有する当社株式の全部を売却したことにより、2026年8月5日付で、KDDI社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。
(2) 異動した株主の概要
(3) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
(注)1.「総株主等の議決権に対する割合」は、2026年5月31日現在の発行済株式総数24,237,774株から、議決権を有しない株式(異動前233,756株、異動後3,783,756株)を控除した総株主の議決権の数に基づき算出しております。
2.総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(4) 異動年月日 2026年8月5日
5.業績に与える影響
本異動による当社業績への影響はありません。
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2026年8月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の常勤取締役及びグループ執行役員に対し、下記のとおり新株予約権(株式会社Gunosy第19回新株予約権)を発行することを決議いたしました。
(1)新株予約権の割当日
2026年8月29日
(2)新株予約権の割当対象者
当社の取締役 4名 1,836,000個
当社のグループ執行役員 2名 1,326,000個
(3)発行数
3,162,000個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社の普通株式3,162,000株とする。本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株とする。
(5)発行価格
本新株予約権1個と引き換えに払い込む金銭の額(以下「払込金額」という。)は、金12円とする。
(6)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に本新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る当社の取締役会決議日の前取引日である2026年8月13日における東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.15を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。
(7)新株予約権の行使期間
2026年8月29日から2033年8月28日までとする。
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
(8)新株予約権の行使の条件
(ⅰ)権利者は、slice社の普通株式の時価が下記に掲げる金額(以下「目標株価」という。)のいずれかを達成した場合、当該条件を達成した日以降、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。
①割当日から4年が経過する日までに8.53インドルピー(INR)以上の金額となった場合 :30%
②割当日から7年が経過する日までに14.50インドルピー(INR)以上の金額となった場合:70%
③割当日から7年が経過する日までに25.60インドルピー(INR)以上の金額となった場合:100%
(ⅱ)権利者は、割当日から4年間が経過する日又は権利行使時のいずれか早い日までの間において、当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。)の取締役、監査役、執行役員若しくは使用人又は顧問若しくは社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。但し、定年又は会社都合による退任又は退職(当社又は子会社が再任しないことによる任期満了による退任を含む。)、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について、2026年8月26日開催予定の第14回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少の目的
分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施するとともに、資本政策の柔軟性の確保を目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えるものです。
2.資本準備金の減少の内容
資本準備金の額4,099,301,787円の全額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を0円とします。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2026年7月15日
(2)株主総会決議日 2026年8月26日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年9月7日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年10月7日(予定)
(5)効力発生日 2026年10月16日(予定)
(KDDI株式会社との業務提携解消)
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、KDDI株式会社(東京証券取引所プライム市場、証券コード:9433 以下「KDDI社」といいます。)との間で2021年1月14日付で締結した協業基本契約(以下「本業務提携契約」といいます。)に基づく業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消に関する基本合意の覚書を締結いたしました。
1.業務提携解消の理由
当社は、2014年よりKDDI社との間でメディア領域を中心に協業を推進してまいりました。その一環として、2021年1月14日付け当社適時開示「KDDI株式会社との業務提携に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、KDDI社との間で本業務提携契約を締結し、ポータルアプリ「auサービスToday」の開発及び運営を推進してまいりました。
近年、スマートフォン向け情報配信サービスを取り巻く事業環境は、生成AIの進展をはじめとする情報流通構造の変化やユーザー動向の多様化により、大きな変化の局面を迎えております。KDDI社との業務提携は長期にわたり一定の成果を上げてまいりましたが、直近の環境変化を踏まえ、今後の事業の方向性について両社で協議を重ねると共に、当社としても慎重に検討を行いました。
その結果、昨今の事業環境の変化の速さに鑑み、両社がそれぞれの経営資源を自社の意思決定のもとで機動的に配分していくことが、双方の中長期的な企業価値の向上に資するとの認識で一致したことから、当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、業務提携を解消することを決議いたしました。
2.提携解消の内容
KDDI社と共同でのポータルアプリ「auサービスToday」の開発・運営。なお、本業務提携契約は2027年3月31日をもって解消する予定です。
3.業務提携解消の相手先の概要(2026年3月31日現在)
| (1)名称 | KDDI株式会社 | |
| (2)所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 CEO 松田 浩路 | |
| (4)事業内容 | 電気通信事業 | |
| (5)資本金 | 141,852百万円 | |
| (6)設立年月日 | 1984年6月1日 | |
| (7)大株主及び持株比率(2026年3月31日時点) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.77% | |
| 京セラ株式会社 14.75% | ||
| トヨタ自動車株式会社 9.54% | ||
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.63% | ||
| (8)当社と当該会社との間の関係 | ||
| 資本関係 | 当該会社は当社の発行済株式総数の10%以上を保有する主要株主であります。 | |
| 人的関係 | 当該会社より取締役1名が派遣されております。また、当該会社に対し、当社から従業員2名が出向しております。 | |
| 取引関係 | 当該会社と当社の間でauのポータルアプリ「auサービスToday」を協業しております。また、当該会社の販売する携帯電話の通話料が発生しております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社は、当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。 | |
| (9)最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(連結) | |||
| 決算期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,188,048百万円 | 5,032,495百万円 | 5,076,738百万円 |
| 総資産 | 14,054,762百万円 | 16,714,708百万円 | 19,063,364百万円 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,245.78円 | 1,264.94円 | 1,333.50円 |
| 売上高 | 5,699,724百万円 | 5,835,525百万円 | 6,071,915百万円 |
| 営業利益 | 912,031百万円 | 1,087,468百万円 | 1,099,125百万円 |
| 税引前当期利益 | 943,172百万円 | 1,073,418百万円 | 1,117,904百万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 600,281百万円 | 655,416百万円 | 707,112百万円 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 141.75円 | 161.86円 | 183.59円 |
| 1株当たり配当金 | 140.00円 | 145.00円 | 80.00円 |
(注)1.KDDI社はIFRSを適用しているため「経常利益」の記載はなく、税引前利益を記載しております。
2.KDDI社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。基本的1株当たり当期利益及び1株当たり親会社所有者帰属持分は各期とも分割後ベースで算定しております。1株当たり配当金は、2024年3月期・2025年3月期は分割前の実額、2026年3月期は分割後(分割前換算160円相当)を記載しております。
3.KDDI社からの派遣取締役1名は、2026年8月26日開催予定の当社第14回定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
4.日程
| (1)取締役会決議日 | 2026年7月15日 |
| (2)業務提携解消日 | 2027年3月31日(予定) |
5.業績に与える影響
本業務提携の解消に伴い、業務提携解消日以降、当該協業に係る収益(売上高)が減少することとなります。
(自己株式の取得及び主要株主の異動)
当社は、2026年8月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2026年8月5日に自己株式の取得を実施いたしました。また、これに伴い、同日付で当社の主要株主に異動が生じております。
1.自己株式の取得を行った理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより自己株式を取得することといたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得する株式の総数 | 3,900,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合18.18%) |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 1,415,700,000円(上限) |
| (4) 取得期間 | 2026年8月5日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2026年8月5日に当社普通株式3,550,000株を1,288,650,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
なお、当社の主要株主であるKDDI株式会社(以下「KDDI社」といいます。)より、その保有する当社株式の全部(3,550,000株)を売却した旨の連絡を受けており、当社が取得した自己株式はその全部であります。
4.主要株主の異動
(1) 異動が生じた経緯
上記3のとおり、KDDI社がその保有する当社株式の全部を売却したことにより、2026年8月5日付で、KDDI社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。
(2) 異動した株主の概要
| ① 名称 | KDDI株式会社 |
| ② 所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 CEO 松田 浩路 |
| ④ 事業内容 | 電気通信事業 |
| ⑤ 資本金 | 141,852百万円 |
(3) 異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
| 所有議決権の数(所有株式数) | 総株主等の議決権に対する割合 | 大株主順位 | |
| 異動前 | 35,500個(3,550,000株) | 14.78% | 第2位 |
| 異動後 | -(-) | - | - |
(注)1.「総株主等の議決権に対する割合」は、2026年5月31日現在の発行済株式総数24,237,774株から、議決権を有しない株式(異動前233,756株、異動後3,783,756株)を控除した総株主の議決権の数に基づき算出しております。
2.総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(4) 異動年月日 2026年8月5日
5.業績に与える影響
本異動による当社業績への影響はありません。
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2026年8月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の常勤取締役及びグループ執行役員に対し、下記のとおり新株予約権(株式会社Gunosy第19回新株予約権)を発行することを決議いたしました。
(1)新株予約権の割当日
2026年8月29日
(2)新株予約権の割当対象者
当社の取締役 4名 1,836,000個
当社のグループ執行役員 2名 1,326,000個
(3)発行数
3,162,000個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社の普通株式3,162,000株とする。本新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1株とする。
(5)発行価格
本新株予約権1個と引き換えに払い込む金銭の額(以下「払込金額」という。)は、金12円とする。
(6)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に本新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る当社の取締役会決議日の前取引日である2026年8月13日における東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.15を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。
(7)新株予約権の行使期間
2026年8月29日から2033年8月28日までとする。
但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。
(8)新株予約権の行使の条件
(ⅰ)権利者は、slice社の普通株式の時価が下記に掲げる金額(以下「目標株価」という。)のいずれかを達成した場合、当該条件を達成した日以降、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。
①割当日から4年が経過する日までに8.53インドルピー(INR)以上の金額となった場合 :30%
②割当日から7年が経過する日までに14.50インドルピー(INR)以上の金額となった場合:70%
③割当日から7年が経過する日までに25.60インドルピー(INR)以上の金額となった場合:100%
(ⅱ)権利者は、割当日から4年間が経過する日又は権利行使時のいずれか早い日までの間において、当社又は当社の子会社(会社法第2条第3号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。)の取締役、監査役、執行役員若しくは使用人又は顧問若しくは社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。但し、定年又は会社都合による退任又は退職(当社又は子会社が再任しないことによる任期満了による退任を含む。)、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
