#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,482千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2016/06/27 14:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,061千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,085千円、その他有価証券評価差額金が14千円、繰延ヘッジ損益が8千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 14:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税は170百万円となりました。また、繰延税金資産の減少に伴い法人税等調整額で37百万円を計上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,221百万円(前連結会計年度に比べ13.4%増加)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は308円37銭となりました。
2016/06/27 14:41