固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他	4	千円	20	千円
計	4	千円	20	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	396	千円
その他	0	千円	0	千円
計	0	千円	396	千円

2018/06/25 13:08

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,778	千円	5,080	千円
除去費用	331	千円	165	千円
その他	826	千円	143	千円
計	2,935	千円	5,388	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中超住江デバイス・テクノロジー株式会社株式の取得価額と中超住江デバイス・テクノロジー株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	227,964	千円
固定資産	-	千円
のれん	83,381	千円

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△20,982千円	△19,229千円
固定資産圧縮積立金	△27,963千円	△21,925千円
その他	△625千円	△2,183千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△2,482千円	△1,933千円
固定資産圧縮積立金	△181,014千円	△173,382千円
土地評価差額金	△8,297千円	△8,297千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
総資産は前連結会計年度末に比べ5,426百万円増加し17,621百万円となりました。これは、有形固定資産の増加1,092百万円、現金及び預金の増加2,808百万円、原材料及び貯蔵品の増加441百万円、商品及び製品の増加391百万円、受取手形及び売掛金の増加290百万円等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し9,738百万円となりました。これは、リース債務の増加1,367百万円、短期借入金の減少340百万円等によるものです。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	54,504千円	92,896千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,540千円	-千円
時の経過による調整額	851千円	891千円

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:08