(2) 借入金返済に関するリスク
当社グループは、ダイヤモンドワイヤの市場価格が大幅に下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、固定資産の減損などを行った結果、2019年3月期末時点で1,329百万円の債務超過となり、有利子負債についても7,707百万円と手元流動性に対し高い水準となっておりました。
これに対し当社グループは、新株予約権の発行による資本増強の実施や、主力工場の売却を含む強力な事業構造改革の遂行等により、2020年3月期末時点において債務超過を解消いたしました。また、取引金融機関から2020年3月末までの元本返済猶予に係る同意を取り付けるとともに、リース債務の返済や工場売却に伴う借入金の返済を行うなどした結果、有利子負債についても2020年3月期末時点において4,590百万円まで減少いたしました。

2020/06/22 15:04

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

第2四半期会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることができるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当事業年度の税引前当期純損失は32,906千円増加しております。

2020/06/22 15:04

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

第2四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることができるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は32,906千円増加しております。

2020/06/22 15:04

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:04

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
江蘇三超社への設備売却に関する費用	-	千円	12,766	千円
その他	-	千円	0	千円
計	-	千円	12,766	千円

2020/06/22 15:04

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-	千円	282,852	千円
建物及び構築物	-	千円	103,686	千円
機械装置及び運搬具	33	千円	13,155	千円
リース資産	816	千円	-	千円
その他	-	千円	1,095	千円
計	849	千円	400,790	千円

2020/06/22 15:04

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,107	千円	1,784	千円
機械装置及び運搬具	139	千円	-	千円
除去費用	1,229	千円	23,994	千円
その他	27	千円	0	千円
計	2,504	千円	25,779	千円

2020/06/22 15:04

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。2020/06/22 15:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/22 15:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務	26,291	千円	12,289	千円
固定資産減損損失	1,419,258	千円	656,959	千円
関係会社株式	13,636	千円	13,636	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,953	千円	△4,861	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,337	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)

2020/06/22 15:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	29,262	千円	15,326	千円
固定資産減損損失	1,419,258	千円	656,959	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,504,424	千円	2,811,412	千円
特別償却準備金	△1,371	千円	△741	千円
固定資産圧縮積立金	△165,198	千円	△151,332	千円
その他有価証券評価差額金	△611	千円	△612	千円

(注)1 評価性引当金が14,614千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が762,299千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が312,637千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,306,988千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/22 15:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少し6,478百万円となりました。これは、現金及び預金が1,418百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少677百万円、原材料及び貯蔵品の減少140百万円、有形固定資産の減少1,367百万円、投資有価証券の減少199百万円等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ3,284百万円減少し5,955百万円となりました。これは、前受金が308百万円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少68百万円、短期借入金の減少1,837百万円、リース債務の減少1,237百万円、資産除去債務の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少86百万円等によるものであります。

2020/06/22 15:04

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「固定資産売却損益」「固定資産除却損」に分けて掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損益」1,654千円は、「固定資産売却損益」△849千円、「固定資産除却損」2,504千円として組み替えております。

2020/06/22 15:04

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

2020/06/22 15:04

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 15:04

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 15:04