(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業の3つを報告セグメントとしております。
電子材料スライス周辺事業は、主にソーラーパネル用シリコンウエハ等のスライス加工用のダイヤモンドワイヤを生産しておりましたが、事業環境の悪化に伴い、2019年12月までに当該製品の生産事業から撤退しております。特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズル等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当第4四半期連結会計期間より、従来、株式会社中村超硬の本社経費の配賦基準を主に電子材料スライス周辺事業と特殊精密機器事業の売上割合としておりましたが、対象セグメントに所属する従業員数割合に変更し、対象セグメントの利益又は損失を算定しております。当該変更は、ダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退ならびに関連部門に所属する従業員の希望退職が2019年12月で完了したことに伴うものであります。
これにより、従来の方法と比べて、電子材料スライス周辺事業において22,891千円、その他において7,025千円セグメント損失が増加し、特殊精密機器事業において29,916千円セグメント利益が増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)
	電子材料 スライス 周辺事業 (注)6	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2 (注)3 (注)5	合計
売上高
外部顧客への 売上高	2,193,605	897,538	1,711,096	7,185	4,809,425	-	4,809,425
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	5,379	187	-	5,566	△5,566	-
計	2,193,605	902,917	1,711,284	7,185	4,814,992	△5,566	4,809,425
セグメント利益 又は損失(△)	△4,327,383	122,611	393,183	△403,219	△4,214,807	21,150	△4,193,657
セグメント資産 (注)4	2,283,615	734,030	2,365,584	20,296	5,403,527	2,506,858	7,910,386
その他の項目
減価償却費	619,629	23,661	75,244	29,636	748,171	-	748,171
減損損失	4,692,453	123,555	-	238,560	5,054,569	121,869	5,176,438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	621,324	19,940	66,959	47,016	755,240	4,400	759,640

(注) 1 その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費182,029千円であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,049,826千円及び管理部門に係る資産457,032千円であります。
5 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
6 「電子材料スライス周辺事業」に含めております中超住江デバイス・テクノロジー株式会社については2019年1月25日に清算結了しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)
	電子材料 スライス 周辺事業	特殊精密 機器事業	化学繊維用 紡糸ノズル 事業	その他 (注)1	計	調整額 (注)2 (注)3 (注)5	合計
売上高
外部顧客への 売上高	697,615	845,283	1,242,043	12,370	2,797,313	-	2,797,313
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,545	1,878	50	-	3,474	△3,474	-
計	699,160	847,162	1,242,094	12,370	2,800,787	△3,474	2,797,313
セグメント利益 又は損失(△)	△624,650	31,990	149,758	△157,762	△600,663	22,320	△578,343
セグメント資産 (注)4	92,181	676,091	2,166,376	661	2,935,310	3,543,215	6,478,526
その他の項目
減価償却費	46,965	8,005	71,232	2,478	128,681	-	128,681
減損損失	48,420	22,240	-	3,651	74,313	644	74,957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,514	21,900	111,869	3,652	152,936	644	153,580

(注) 1 その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費90,223千円であります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金3,533,421千円及び管理部門に係る資産9,794千円であります。
5 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)
日本	中国	アジア (中国除く)	その他	合計
1,635,238	2,427,859	660,791	85,536	4,809,425

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
GCLグループ	741,956	電子材料スライス周辺事業

(注)Funing GCL Photovoltaic Technology Co., Ltd. (中国)が主な販売先であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)
日本	中国	アジア (中国除く)	その他	合計
1,320,785	1,033,042	284,548	158,936	2,797,313

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
天津縦偉商貿有限公司	332,805	電子材料スライス周辺事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。