訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業の3つを報告セグメントとしております。
電子材料スライス周辺事業は、主にソーラーパネル用シリコンウエハ等のスライス加工の受託及びスライス加工用のダイヤモンドワイヤを生産しております。特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズル等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,178,637千円及び管理部門に係る資産158,967千円等であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額の主なものは、新基幹システム48,729千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,809,801千円及び管理部門に係る資産333,314千円であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額の主なものは、新基幹システム5,100千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)Longiグループは中国の西安隆基硅材料股份有限公司を中心とした企業集団であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業の3つを報告セグメントとしております。
電子材料スライス周辺事業は、主にソーラーパネル用シリコンウエハ等のスライス加工の受託及びスライス加工用のダイヤモンドワイヤを生産しております。特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズル等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
電子材料 スライス 周辺事業 | 特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への 売上高 | 2,504,960 | 771,315 | 1,176,779 | 4,453,055 | ― | 4,453,055 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,964 | 321 | 2,285 | △2,285 | ― |
計 | 2,504,960 | 773,280 | 1,177,100 | 4,455,340 | △2,285 | 4,453,055 |
セグメント利益 又は損失(△) | △347,140 | △125,521 | 83,212 | △389,450 | 28 | △389,421 |
セグメント資産 (注)4 | 3,921,659 | 1,039,665 | 1,710,592 | 6,671,917 | 2,320,388 | 8,992,306 |
その他の項目 (注)5 | ||||||
減価償却費 | 719,054 | 72,427 | 60,341 | 851,824 | ― | 851,824 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 92,424 | 10,705 | 82,662 | 185,792 | 51,639 | 237,432 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,178,637千円及び管理部門に係る資産158,967千円等であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額の主なものは、新基幹システム48,729千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
電子材料 スライス 周辺事業 | 特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |
売上高 | ||||||
外部顧客への 売上高 | 1,655,407 | 788,645 | 1,173,718 | 3,617,772 | ― | 3,617,772 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,406 | 282 | 3,688 | △3,688 | ― |
計 | 1,655,407 | 792,051 | 1,174,000 | 3,621,460 | △3,688 | 3,617,772 |
セグメント利益 又は損失(△) | △359,214 | △74,095 | 46,211 | △387,099 | 13,196 | △373,902 |
セグメント資産 (注)4 | 2,597,282 | 951,625 | 1,631,650 | 5,180,558 | 2,278,449 | 7,459,008 |
その他の項目 (注)5 | ||||||
減価償却費 | 434,457 | 52,757 | 62,525 | 549,740 | △424 | 549,315 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 82,489 | 30,542 | 127,841 | 240,873 | 5,145 | 246,019 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,809,801千円及び管理部門に係る資産333,314千円であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額の主なものは、新基幹システム5,100千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | アジア | その他 | 合計 |
3,041,048 | 1,296,374 | 115,632 | 4,453,055 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三洋電機株式会社 | 1,310,022 | 電子材料スライス周辺事業 |
Woongjin Energy Co.,Ltd. | 795,640 | 電子材料スライス周辺事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円) | |||
日本 | アジア | その他 | 合計 |
2,501,459 | 1,027,322 | 88,989 | 3,617,772 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Longiグループ | 737,577 | 電子材料スライス周辺事業 |
パナソニック株式会社 | 416,213 | 電子材料スライス周辺事業 |
(注)Longiグループは中国の西安隆基硅材料股份有限公司を中心とした企業集団であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
電子材料 スライス 周辺事業 | 特殊精密 機器事業 | 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
減損損失 | 55,951 | ― | ― | 55,951 | ― | 55,951 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。