有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前事業年度までは簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。
この変更は、今後の中期的な人員計画等を勘案した結果、従業員規模が拡大していくものと見込まれる等から、今後は原則法による退職給付債務の計算結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が29,283千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
(追加情報)
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しておりましたが、平成29年6月23日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額126,484千円を「長期未払金」に計上し、固定負債の「その他」に含めて表示しております。