有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
[経営理念]
努力、活力、創造力
全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために
(2) 目標とする経営指標
国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にありますが、後述する策定前提により、2021年3月期の連結業績予想を以下の通りといたします。
なお、次期の業績を大きく左右する中国の江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。
(金額単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
2021年3月期予想	3,350	300	200	700
2020年3月期実績	2,797	△578	△716	△600
増減額	552	878	916	1,300
増減率(%)	19.8	-	-	-

「上記予想数値策定における前提」
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、次期半ばには中国への渡航制限が解除され、江蘇三超社の現地工場での作業実施後、2021年3月までに残契約を完了することを前提に、江蘇三超社に対する契約対価未計上額650百万円(技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円)を売上高として織込んでおります。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、当期に引き続き米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの影響により、工作機械向け耐摩工具の販売は厳しい状況が継続するものと見込んでおりますが、次世代通信規格「5G」関連分野における電子部品が好調に推移するものと想定し、また、中国を始めとする海外の電子部品産業への販売強化にも取り組むことで、次期売上高は当期売上高(845百万円)から約6.5%増の約900百万円を見込んでおります。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置、関連ノズル等に対する注目が高まっており、現在、国内外から多くの引き合いを頂いております。既に、次期売上予定の不織布製造装置の受注が決まるなど、2020年4月末時点で1,500百万円を超える次期売上分の受注を確保しており、次期売上高は当期売上高(1,242百万円)から大幅増(約45%増)の約1,800百万円を見込んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが「2020年3月期 決算短信[日本基準](連結)」を公表した2020年5月15日時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年3月期において債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退や工場売却等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、当連結会計年度末において債務超過は解消しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の有利子負債は4,590百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、構造改革の一環として取り組んだ中国の江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている影響により不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
また、当社グループの債務超過解消は連結貸借対照表によるものであり、当社単体では、債務超過の状態は継続していることから、当社単体での債務超過を解消することを最優先で対応すべき課題であると考えております。
これらのことから、以下の点を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
① 江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡完了について
2019年8月30日付で締結した、江蘇三超社との間のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等について、新型コロナウイルスの影響により同生産設備等の検収スケジュールが遅延した結果、当連結会計年度での計上額は、当初予定額の設備対価14億円、技術対価3億円に対し、設備対価約6.5億円、技術対価約1.5億円に留まっております。
今後、中国への渡航制限が解除された後、未検収設備に対する検収を速やかに完了できるよう取り組んでまいります。
② 財務基盤の安定化について
当社グループは、取引金融機関から、2020年3月末までの借入金の元本返済猶予に係る同意を取り付けておりましたが、財務体質の強化及び金利費用削減を目的として、2020年4月より新たな返済計画に基づく返済を開始するとともに、2020年4月末に約13億円の内入れ返済を行うなど、有利子負債の圧縮に努めております。
当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
③ 新規事業への取り組みについて
当社グループは、従来より取り組んでいるナノゼオライト事業については、高機能フィルム分野やリチウムイオン電池分野を中心に多くの企業からサンプル提供要請を頂くとともに、当社においても製品の改良、高度化に取り組んでおります。現時点ではサンプル提供先の企業において開発途上にあり、2022年3月期中の事業化実現に向けた企画構想に取り組んでまいります。
また、電子材料スライス周辺事業においては、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの生産からは撤退いたしましたが、残存するダイヤモンドワイヤ生産設備を利用し半導体向けダイヤモンドワイヤの開発に取り組むとともに、当社が有する極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新型のダイヤモンドワイヤ製造装置の開発にも取り組んでまいります。