有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
[経営理念]
努力、活力、創造力
全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために
(2) 目標とする経営指標
国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にありますが、後述する策定前提により、2022年3月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。
なお、次期の業績を大きく左右する江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期については、同社と交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。
(金額単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
2022年3月期予想	4,600	600	600	800
2021年3月期実績	3,806	167	181	7
増減額	793	432	418	792
増減率(%)	20.9	258.1	229.7	-

「上記予想数値策定における前提」
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、江蘇三超社との協議により新たな合意が得られ、江蘇三超社の現地工場での作業実施後、2022年3月までに残契約を完了することを前提として、江蘇三超社に対する契約対価未計上額650百万円(技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円)を売上高として織込んでおります。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の不透明さはあるものの、工作機械向け耐摩工具の販売は当期末より一部改善の兆しも見えてきていることに加え、「5G」関連分野における電子部品が当期に続き好調に推移するものと想定しております。
そのため、次期売上高は当期売上高768百万円から17.2%増の900百万円を見込んでおります。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置及び不織布関連ノズル等の受注環境は当期に引き続き好調に推移しており、2021年4月末時点で次期売上分として約2,000百万円の受注を確保しております。
そのため、次期売上高は当期売上高と同水準の3,000百万円を見込んでおります。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、2022年3月期中の量産顧客の獲得に向け取り組んでおり、高機能フィルム分野など多くの企業からサンプル提供要請を頂くとともに、当社においても製品の改良、高度化に取り組んでおります。
そのため、次期売上高については、サンプル提供による売上が中心となることから、50百万円を見込んでおります。
なお、株式会社山全と共同で取り組んでいるナノサイズゼオライトのパイロットプラントについては、2022年3月期中の稼働に向け取り組んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2019年3月期に債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに、主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革の実施ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、2020年3月期末において、債務超過については解消いたしました。
また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2021年3月期末時点において未完了の状態ではあるものの、2021年3月期の業績において、売上高は前期を大きく上回るとともに、損益面についても黒字化を実現するなど、構造改革の成果が表れていることに加え、同期末時点の有利子負債は3,133百万円まで減少し、資金面における当面の不安は解消されている状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。
しかしながら、当社グループとして取り組んでいる構造改革については完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年3月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を解消すべく、下記の項目を重要な課題として取り組んでまいります。
① 既存事業の収益力強化
既存事業のうち、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業については、安定的な収益を確保しつつ、積極的な成長戦略を実施してまいります。また、電子材料スライス周辺事業については、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件を完遂させるとともに、当社が開発した新型ダイヤモンドワイヤ製造装置「PHX-01」の販売や、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・販売に取り組んでまいります。
② ナノサイズゼオライトの事業化
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、2022年3月期中の量産顧客の獲得を目指して取り組んでおります。また、株式会社山全を協業パートナーとして取り組んでいるナノサイズゼオライトのパイロットプラントについても2022年3月期中の稼働を目指しており、早期の事業化に向け取り組んでまいります。
③ 金融機関との長期的な借入契約の締結
当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関とは緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援はいただけると考えておりますが、各金融機関との長期的な借入契約締結に向け取り組んでまいります。