有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」51,690千円、「その他」23,597千円は、「その他」75,287千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」2,714千円、「保険積立金」13,012千円、「その他」36,152千円は、「その他」51,878千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」、「業務受託料」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」58,596千円、「業務受託料」33,840千円、「受取賃貸料」39,360千円、「その他」10,952千円は、「その他」142,749千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「業務受託原価」、「賃貸収入原価」及び「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「業務受託原価」31,144千円、「賃貸収入原価」25,910千円、「株式交付費」13,354千円、「その他」1,657千円は、「その他」72,066千円として組み替えております。