有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	中超住江デバイス・テクノロジー㈱	大阪市中央区	310,000	シリコンウエハの製造・販売	(所有) 直接49.9	当社製品の販売及び設備等の賃貸 役員の兼任	業務受託料の受取 (注1)	33,840	未収入金	3,045
							土地・建物・設備の賃貸料の受取 (注2)	39,360	未収入金	3,542

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 業務受託料については、業務内容を勘案の上決定しており、妥当な取引と判断しております。
2 賃貸料は近隣の取引情勢等に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	中超住江デバイス・テクノロジー㈱	大阪府 和泉市	310,000	シリコンウエハの製造・販売	(所有) 直接90.0	当社製品の販売及び設備等の賃貸 役員の兼任	業務受託料の受取 (注1)	25,380	未収 入金	-
							土地・建物・設備の賃貸料の受取 (注2)	29,520	未収 入金	-

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 業務受託料については、業務内容を勘案の上決定しており、妥当な取引と判断しております。
2 賃貸料は近隣の取引情勢等に基づいて決定しております。
3 持分法適用関連会社でありました中超住江デバイス・テクノロジー株式会社は、当連結会計年度中に当社が株式を追加取得して子会社化したため、連結子会社となりました。上記の取引金額は、同社が持分適用関連会社であった期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)の取引金額を記載しております。なお、議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	井上 誠	―	―	当社 代表取締役社長	(被所有) 7.2	債務被保証	賃貸借取引に対する 債務被保証(注)	―	―	―

(注) 沖縄県のうるま地区内賃貸工場の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である井上誠より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	井上 誠	―	―	当社 代表取締役社長	(被所有) 6.4	債務被保証	賃貸借取引に対する 債務被保証(注)1	―	―	―
役員	田植啓之	―	―	当社 取締役	(被所有) 0.2	―	ストックオプションの権利行使(注)2	14,000	―	―

(注) 1 沖縄県のうるま地区内賃貸工場の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である井上誠より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 平成19年2月22日開催の取締役会で決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。