有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、中国における太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、ダイヤモンドワイヤの市場価格が約7割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、第2四半期累計期間において債務超過となりました。当事業年度においても、営業損失4,537百万円、経常損失4,532百万円、当期純損失9,851百万円を計上しており、2,040百万円の債務超過となっております。さらに、当社の有利子負債は7,137百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、シンジケートローン契約において財務維持要件に抵触しております。なお、財務維持要件の内容は「注記事項 貸借対照表関係 5 財務維持要件」に記載しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
1.電子材料スライス周辺事業について
電子材料スライス周辺事業においては、直近のダイヤモンドワイヤの価格下落を受け、生産体制縮小による固定費削減、資金流出抑制を図ることを目的に、2019年5月15日開催の取締役会において、ダイヤモンドワイヤの生産工場であった沖縄工場と和泉第2工場を閉鎖することを決議いたしました。
当社は、技術優位性を有するφ55μm以下の極細線ダイヤモンドワイヤの販売に注力し、経営資源を主力工場である和泉工場(D-Next)に集約させることで生産体制の最適化を図るとともに、経費管理を徹底することで固定費の削減にも努めてまいります。
このように、ダイヤモンドワイヤ販売に係る事業環境は厳しい状況下にありますが、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術は、競合先の中国メーカーに対し優位性が認められることから、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイヤ生産設備の売却を検討しておりましたが、2019年6月21日付で中国ダイヤモンドワイヤメーカーと同生産設備の売却に関する基本合意書を締結いたしました。
今後は、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう、正式な契約締結に向け協議を行ってまいります。
2.財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日の取締役会において、2019年1月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達が開始されております。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シンジケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権の行使についても現時点で確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。