有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が1年で約7割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年3月期において債務超過となりました。これに対し、当社は、ダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んでまいりました。しかしながら、当事業年度末においても147百万円の債務超過となっております。
また、当社の有利子負債は4,100百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社へのダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡については、新型コロナウイルスの影響により当事業年度末時点で未完了の状態にあり、今後の見通しについても、中国への渡航が制限されている現時点においては不確定であります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社では、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
1.電子材料スライス周辺事業について
中国メーカーに対し生産技術の優位性が認められるダイヤモンドワイヤ生産設備について、2019年8月30日付で中国の江蘇三超社との間で同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結し、同生産設備の移設を進めておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降、中国への渡航が制限されたことから現地作業が中断状態となったため、ダイヤモンドワイヤ生産設備等の検収スケジュールが遅延しております。そのため、2020年3月期の収益計上額として当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価3億円に対し、江蘇三超社の検収完了に伴う実際の収益計上額は、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりましたが、今後中国への渡航制限が解除され、現地作業が再開された後に、残設備に対する検収は速やかに完了できるものと考えております。
また、残存設備を利用した半導体向けダイヤモンドワイヤの開発ならびに当社の極細線ダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発を行い、今後の安定収益の確保にも取り組んでまいります。
2.財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日付の取締役会決議により、2019年1月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権(総発行株式数500万株)を発行し、当事業年度末までに全ての行使が完了いたしました。これにより、総額2,911百万円を調達いたしました。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けておりましたが、2020年3月の和泉工場売却に伴い約1,620百万円を返済し、2020年4月より新たな返済計画に基づき毎月の約定返済を開始しております。さらに、2020年4月30日に取引金融機関に対し、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡対価ならびに新株予約権の行使による入金などを原資として、約1,255百万円の内入れ返済を行い、今後も江蘇三超社からの入金に伴い一定額の内入れ返済を予定しております。
当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策については進捗の途上のものもあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。