ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。
① 個人向けリユース事業

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) サステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題をご参照ください。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社MEモバイル、株式会社MEトレーディング、株式会社UMM、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.)の合計5社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の主要2セグメント事業を展開しております。(なお、当社グループは2026年6月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。)
以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

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#5 事業等のリスク

なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1) ネット型リユース事業
① リユース品の確保について

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループでは、この「WinWinの関係」を顧客や取引先との関係のみならず、当社グループと従業員との関係においても実現することが重要であると考えております。当社グループが従業員一人ひとりに対して、成長の機会、その能力を発揮できる役割、適切な評価及び報酬、並びに働きやすい環境を提供するとともに、従業員一人ひとりが主体性を持ってその能力を最大限に発揮し、事業及び組織の成長に貢献することで、当社グループと従業員がともに成長していく関係を構築することを、人材戦略における基本的な考え方としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。このような事業環境のもと、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。
また、これらの事業成長を実現するうえでは、AI・デジタル技術の活用による生産性の向上に加え、事業及び組織を牽引する人材の確保・育成、並びに次世代を担う経営人材の継続的な育成が必要不可欠であると認識しております。このような認識のもと、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、人材・組織基盤の強化に取り組んでまいります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
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#8 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ネット型リユース事業	266
ネット型リユース事業	(129)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当期より新しい事業セグメント区分に変更したため、事業セグメント別の前期末比増減は記載しておりません。

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#9 戦略（連結）

ステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題をご参照ください。

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#10 指標及び目標（連結）

#11 株式の保有状況（連結）

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、ネット型リユース事業におけるサービスの拡充を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針を採っております。投資先企業との間では、商品の仕入れ及び販売並びにこれらに付随するサービスに関する取引を行っており、こうした事業上の連携を通じて、当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展を目指しております。
また、保有にあたっては投資金額の多寡にかかわらず取締役会での審議を経ることとしており、当該取締役会において、前述の方針との適合性はもとより、投資金額の妥当性、利害関係等についても多角的に検証を行っております。当社は本書提出日現在におきまして、全ての保有株式の妥当性はあるものと判断しておりますが、当社及び投資先の状況変化に鑑み、妥当性がないと判断される場合には、取締役会の審議を経て保有株式の縮減等の見直しを行います。

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#12 沿革

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
2006年11月	業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転
2007年7月	ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始
2007年10月	業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転
2013年7月	ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設
2013年10月	ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡
2014年6月	ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設

年月	概要
2020年4月	メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立
2020年4月	ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立
2020年5月	当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ネット型リユース事業のさらなる成長
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長が重要であると認識しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には3兆円を超え、2030年には4兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。(なお、当社は2026年6月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。)

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#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、26,050千円であり、その主な内訳は、ネット型リユース事業における業務効率化を目的としたソフトウエアの増加22,900千円、業容拡大に伴う、建物付属設備や車両運搬具等の増加1,959千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益の見込みが含まれております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ネット型リユース事業
主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。リユース商品等の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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