有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、モバイル通信事業という2つの事業を柱に展開してまいりました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、高水準の賃上げによる良好な所得環境に支えられた個人消費が、年明け以降、物価上昇の影響から一時的に伸び悩む局面もみられたものの、総じて底堅く推移いたしました。また、人手不足を補うための省力化やデジタル関連投資といった企業の設備投資も増加し、内需が緩やかな景気回復を牽引しました。一方で、日中関係の緊張によるインバウンド需要への一部下押し懸念に加え、イラン情勢を中心とした中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が新たな物価上昇圧力として顕在化いたしました。これらを受けて日本銀行が金融政策の正常化を進めるなど、今後の景気先行きについては下振れ要因も存在しており、引き続き諸般の経済影響を注視していく必要があると認識しております。
このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特に当社が属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R(リデュース・リユース・リサイクル)意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。
なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。
・ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)
ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌(『リユース市場データブック2025』リユース経済新聞社)によると、2024年におけるリユース市場規模は約3.3兆円とされ、2030年には4.0兆円、2040年には5.0兆円の規模に成長すると見込まれております。また、「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」(出典:ニッセイ基礎研究所監修・メルカリ調査、調査時期:2025年10月)によれば、2025年時点での一般家庭に眠る不要品(1年以上利用していない商品)は、約91兆円の規模にのぼるとされています。これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。
これらの事業環境を背景に、さらなる買取件数および買取1件あたり仕入単価の伸長を図り、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。
・モバイル通信事業(通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売)
昨今の5Gインフラの整備進展や5G対応端末の普及に伴い、通信環境整備ニーズは引き続き安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、周辺ニーズを含めた顧客需要の安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。
今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、ネット型リユース、モバイル通信の2つの事業セグメントを柱に事業を展開しております。特に基幹事業であり拡大期にあるネット型リユース事業の一層の業容拡大に主眼に置いており、今後はDX化の進展による生産性の向上に伴い、利益拡大を図るフェーズへ移行する計画です。そのため、当社グループは売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、売上総利益率の改善による利益額の増大を重視し事業を推進してまいります。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。当連結会計年度におきましては、基幹事業であるネット型リユース事業が増収増益となった一方、モバイル通信事業における収益性の低下等により、連結業績は増収減益となりました。
今後、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、市場拡大に加えて政策的な後押しが強まるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。また、これらの事業成長を支える人材・組織基盤及び経営管理体制の強化にも継続的に取り組んでまいります。
これらを踏まえ、ネット型リユース事業及びモバイル通信事業の持続的な成長拡大を目指すべく、対処すべき課題は以下の4点が挙げられます。
① ネット型リユース事業のさらなる成長
当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長が重要であると認識しております。
国内のリユース市場は継続的な拡大を続けていることに加え、2026年3月には環境省が「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定し、2030年までに国内のリユース市場規模を2024年比32%増となる4兆6千億円へ拡大すること、リユース事業者等と協働する自治体数を約600自治体へ倍増させること、生活者におけるリユース実施率を50%まで引き上げること等の具体的な目標が設定されました。リユースの促進に向けた政策的な方向性は、より一層明確になっているものと認識しております。
当社グループにおきましては、こうした事業環境を成長機会として捉え、これまで培ってきたデジタルマーケティング力、全国規模の買取・販売網、豊富な取引データ等の強みを生かしながら、AIのさらなる活用による生産性及びサービス品質の向上に取り組んでまいります。また、高価格帯商品の買取強化に向けた都市部への買取専門店の展開など、新たな買取チャネルへの積極的な投資を進めることで、買取機会及び取扱物量の拡大を図ってまいります。
加えて、リユースプラットフォーム「おいくら」においては、地方自治体との連携をさらに推進するとともに、当社グループが有するリユース品の買取・再販ノウハウと、「おいくら」が構築してきた自治体との連携基盤を組み合わせることで、使用済みGIGAスクール端末等の取扱いを加速してまいります。 既に「おいくら」は当連結会計年度末時点で336自治体と連携しており、自治体との接点は当社グループの強みの一つとなっております。また、使用済みGIGAスクール端末についても、自治体からの買取が決定するなど具体的な取組を開始しております。 今後も、官民連携とグループ内の事業シナジーを生かした新たなリユース機会の創出を通じて、社会課題の解決と収益基盤の拡充の両立を目指してまいります。
② モバイル通信事業の収益基盤の安定化
モバイル通信事業におきましては、契約回線数の積み上げによるストック型収入と、新規回線獲得時に発生するショット型収入の双方により事業を拡大してまいりました。一方、当連結会計年度においては、新規回線獲得に係る広告効率の悪化に加え、期末にかけて一部大口契約の解約が発生したこと等により、ショット型収入が計画を下回り、契約獲得に要した広告宣伝費等のコストを十分に吸収できず、セグメント損失を計上いたしました。
こうした状況を踏まえ、今後は、新規回線獲得時のショット型収入に依存する事業構造から、保有回線から継続的に得られるストック型収入を主体とした、より安定性と収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。その具体的な施策として、2026年10月より月額基本料金の改定を実施し、既存の保有回線から得られる1回線当たりの月額利用料を引き上げることで、ストック型収入の拡大を進めてまいります。また、料金改定に伴う解約動向を適切に管理しながら、顧客ニーズに応じたサービスの拡充や顧客獲得コストの最適化等を進めることで、新規回線獲得数の変動に左右されにくい、安定的かつ継続的な収益基盤の確立に努めてまいります。
③ 当社グループ全般
・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
労働人口の減少等を背景として人材獲得競争が続く中、当社グループが持続的な成長を実現するためには、経営戦略と連動した人材戦略のもと、優秀な人材の確保及び育成を進めることが必要不可欠であると認識しております。教育研修体制の充実、適時適切な配置転換や社内コミュニケーションの活性化に加え、AI・デジタル技術をはじめとする事業環境の変化に対応するための人材育成及び能力開発を推進してまいります。また、給与水準の向上や福利厚生の充実等を通じて従業員のエンゲージメント向上に努めるとともに、積極的な採用活動、業容の拡大に応じた適切な権限委譲及び管理監督体制の強化を進め、国籍・性別等を問わず、多様な人材がその能力を最大限発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。
・経営管理体制の強化
当社グループの事業規模の拡大及び事業モデルの高度化が進む中、経営の公正性・透明性・継続性を確保するため、経営管理体制のさらなる強化が重要であると認識しております。AIをはじめとしたデジタル技術を積極的に活用し、業務生産性の向上及び業績管理の高度化を図る一方、情報セキュリティやAI活用に係るガバナンスを含む適切な管理体制の整備にも取り組んでまいります。また、業績管理手法の精緻化、内部統制及びコンプライアンス体制の強化、事業規模に応じた業務プロセスの整備・改善を継続的に実施することで、より透明性が高く、効率的かつ健全な経営管理体制を構築してまいります。