有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当社グループの主たる事業であるネット型リユース事業において、売り手・買い手双方の顧客へ更に安心かつ利便性の高いサービスを提供することで堅実な業容拡大を図ること、加えて、当期より本格的に収益寄与するに至ったオウンドメディア領域、通信領域といった新規サービスへの積極的な投資により更なる伸長を同時に実現させることが、当社グループにおける持続的な成長の条件であると認識しております。
今後におきましては、これらを実現させ、既存事業の収益性を向上させると同時に、新規サービスによる収益基盤の多様化を図ることが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。
そのため、以下4点の課題に積極的に取り組み、より強固な経営基盤を築いてまいります。
(1) ネット型リユース事業の持続的拡大と生産性の向上
当社グループの基盤であるネット型リユース事業を持続的に拡大させるためには、その起点となる商品買取(仕入)をより強化することが必須条件であります。そのために、当社グループにおきましては、水平展開(新規拠点の開設による出張・店頭買取商圏の拡大)と垂直展開(取扱商品カテゴリーの拡大)を同時に行ってまいりましたが、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。
その一方で、更なるユーザビリティの向上をはじめ、商品買取から販売に至る一連のプロセスの更なる標準化・効率化、昨今の最新技術を取り入れたITを駆使した業務のオートメーション化等、内部改善活動を合わせて遂行することで、顧客と従業員双方の満足度を追求し、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 新規サービスと既存サービスとのシナジー発揮に向けた積極投資と収益基盤の拡充
2019年2月に吸収分割により承継した「おいくら」事業と既存サービスであるネット型リユース事業との連携を強化し、より多くの買取依頼獲得による商品取扱量の増加を目指してまいります。また同時に、地域的制約・商材的制約などから当社が直接対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件を「おいくら」経由で全国の加盟店(リユースショップ)へ展開することで、より広範なニーズへの対応が可能になり、これまで収益に至らなかった買取依頼の収益化が可能になります。
これらのシナジーを発揮させるべく、IT、人材を中心に積極的な投資を行い、中長期的な視点での収益性の向上に努めてまいります。
(3) 人材の確保・育成と事業運営体制の強化
当社グループは先に記した課題の解決をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりますが、その実現に向けては優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。優秀な人材の獲得競争が激化している環境下、当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた組織体制を構築すべく、当社グループ全体として事業運営体制の強化に努めてまいります。
(4) 内部管理体制の強化
当社グループは、今後も積極的に業容拡大に向けたチャレンジを続けてまいりますが、その基礎的な条件のひとつとして、更なる内部管理体制の強化が必要であると認識しております。様々な事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎えようとする当社グループにおいて、内部統制に資する業務プロセス構築・見直しを定常的に行うことで、より透明性が高く健全な事業運営を実現してまいります。
今後におきましては、これらを実現させ、既存事業の収益性を向上させると同時に、新規サービスによる収益基盤の多様化を図ることが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。
そのため、以下4点の課題に積極的に取り組み、より強固な経営基盤を築いてまいります。
(1) ネット型リユース事業の持続的拡大と生産性の向上
当社グループの基盤であるネット型リユース事業を持続的に拡大させるためには、その起点となる商品買取(仕入)をより強化することが必須条件であります。そのために、当社グループにおきましては、水平展開(新規拠点の開設による出張・店頭買取商圏の拡大)と垂直展開(取扱商品カテゴリーの拡大)を同時に行ってまいりましたが、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。
その一方で、更なるユーザビリティの向上をはじめ、商品買取から販売に至る一連のプロセスの更なる標準化・効率化、昨今の最新技術を取り入れたITを駆使した業務のオートメーション化等、内部改善活動を合わせて遂行することで、顧客と従業員双方の満足度を追求し、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 新規サービスと既存サービスとのシナジー発揮に向けた積極投資と収益基盤の拡充
2019年2月に吸収分割により承継した「おいくら」事業と既存サービスであるネット型リユース事業との連携を強化し、より多くの買取依頼獲得による商品取扱量の増加を目指してまいります。また同時に、地域的制約・商材的制約などから当社が直接対応できず、結果として折角の買取依頼をお断りせざるを得ない案件を「おいくら」経由で全国の加盟店(リユースショップ)へ展開することで、より広範なニーズへの対応が可能になり、これまで収益に至らなかった買取依頼の収益化が可能になります。
これらのシナジーを発揮させるべく、IT、人材を中心に積極的な投資を行い、中長期的な視点での収益性の向上に努めてまいります。
(3) 人材の確保・育成と事業運営体制の強化
当社グループは先に記した課題の解決をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりますが、その実現に向けては優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。優秀な人材の獲得競争が激化している環境下、当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた組織体制を構築すべく、当社グループ全体として事業運営体制の強化に努めてまいります。
(4) 内部管理体制の強化
当社グループは、今後も積極的に業容拡大に向けたチャレンジを続けてまいりますが、その基礎的な条件のひとつとして、更なる内部管理体制の強化が必要であると認識しております。様々な事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎えようとする当社グループにおいて、内部統制に資する業務プロセス構築・見直しを定常的に行うことで、より透明性が高く健全な事業運営を実現してまいります。