有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

かねてより展開してまいりました「ネット型リユース」のビジネスモデルをより確固たるものとし、リユース商品の売買において売り手・買い手の顧客共に安心かつ利便性の高い環境を提供することが、当社グループの持続的な成長拡大に向けた基礎的な条件であると認識しております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度(平成29年6月期)から当連結会計年度(平成30年6月期)の2期間にわたる投資期間におきまして、既存事業であるネット型リユース事業では、新たな商品カテゴリーへの参入や新規拠点の開設を行ってまいりました。また同時並行で、通信領域、宅配レンタル領域といった新規サービスを展開してまいりました。
今後におきましては、これらの取り組みを結実させ、既存事業の収益性を向上させると同時に、新規サービスによる収益基盤の多様化を図ることが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。
これらのことから、以下3点の課題に積極的に取り組み、当社グループの経営基盤をより強固なものにしてまいります。
(1) 既存事業(ネット型リユース)の持続的拡大と生産性の向上
当社グループの基盤であるネット型リユース事業を持続的に拡大させるためには、その起点となる商品買取(仕入)をより強化することが必須条件であります。そのために、当社グループにおきましては、水平展開(新規拠点の開設による出張・店頭買取商圏の拡大)と垂直展開(取扱商品カテゴリーの拡大)を同時に行ってまいりましたが、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。
その一方で、商品買取から販売に至る一連のプロセスの更なる標準化・効率化をはじめ、ITを駆使した業務の自動化等、費用対効果を追求した内部改善活動を合わせて遂行することで、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 新規サービスの確立による収益基盤の多様化
既存事業であるネット型リユース事業の拡大成長を続けながらも、新規サービスの確立による収益基盤の多様化を行うことは、長期的な視点での収益性向上のために必要不可欠であると認識しております。
前連結会計年度から当連結会計年度に渡る2期間において、既存事業で培った商品の取扱ノウハウを活かし、通信領域、宅配レンタル領域における新規サービスを展開してまいりましたが、翌連結会計年度においてはこれらのサービスについて、本格的な収益化を図ってまいります。
また同時に、既存事業で培ったWebマーケティングに関するノウハウを活かしたオウンドメディアの本格展開によるメディア収益の獲得について試行し、収益基盤の更なる多様化に努めてまいります。
(3) 人材の確保及び育成と組織体制の強化
今後の更なる成長に向けて、当社グループは課題の解決をはじめ、様々な施策に取り組んでまいりますが、その実現に向けては優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。有効求人倍率の上昇に伴い優秀な人材の採用難易度が高まっている環境下、当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。
また、人材の確保及び育成と同時に、当社グループ全体として事業運営体制、内部管理体制の両側面から組織体制の強化に努めてまいります。