有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、ネット型リユース事業をはじめ、メディア事業、モバイル通信事業という3つの事業を通じ、様々なニーズをもつ消費者に対し最適な選択肢を提供すべく事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、概ね上半期においては企業収益の改善が進み、雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛等、一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。当該環境下におきまして、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation/企業がITやデータ、デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること)をスピーディーに進めていくことが求められております。一方、当社グループにおきましては、従前よりインターネット、ITを基盤とした自社サービスの提供を行いながら、直近ではそれらに加えてデジタル化の支援につながるサービスを行っていることから、最近の潮流にマッチした事業を展開していると認識しており、当面の間そのニーズは継続するものと考えております。
なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。
・ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)
当連結会計年度第4四半期(2020年4月～6月)、​緊急事態宣言発令下においては当社の営業時間短縮や休業に伴い、商品買取量が一時的に減少するも、同宣言解除後はその需要は回復。農機具の買取販売、「おいくら」(全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム)は、コロナ禍でも大きな影響を受けることなく好調な推移を継続。
・メディア事業(「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営)
コロナ禍での巣ごもり生活が追い風となり、通信・趣味情報提供メディアを中心に需要は好調に推移。
・モバイル通信事業(通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売)
テレワーク導入企業の増加を背景に、家庭内の通信環境の整備・強化が喫緊の課題となったことから、工事不要・最短即日発送が可能である当社グループのサービスへの需要が増加。
今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、ネット型リユース、メディア、モバイル通信の3つの事業セグメントで事業を展開しておりますが、そのいずれも拡大期であり、引き続き積極的な投資を行いつつ業容を拡大させることを主眼に置いております。そのため、現段階においては売上高、営業利益額を重要な経営指標として位置付け、各事業ともに規模の拡大を重視し事業を推進しております。今後も、既存事業の拡大と新規事業の創出に向けた投資を継続することで、グループ全体としての業容拡大に注力し、売上高、営業利益額の拡大に努めてまいります。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
以下、本書提出日現在で当社が掲げるセグメント別及び、当社グループ全体の経営戦略について、当該戦略にあたっての課題とともに記載いたします。
① ネット型リユース事業
・持続的拡大と生産性の向上
当社グループが持続的に成長するため、ネット型リユース事業では、その事業展開の起点となる商品買取をより強化することが重要であると認識しています。当社グループでは、自社によるWebマーケティングを活用した集客、各拠点(リユースセンター)による出張・店頭買取商圏の拡大と取扱商品カテゴリーの拡充、並びに、全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」との連携基盤の構築を行ってまいりました。今後も、これらの取り組みを一層強化し、買取基盤を拡大してまいります。また、引き続き業務プロセスの更なる標準化・効率化、昨今の最新技術を取り入れたITを駆使した業務のオートメーション化等、内部改善活動を合わせて遂行することで、顧客と従業員の満足度を追求し、収益性の向上に努めてまいります。
・「おいくら」とのシナジー発揮による収益基盤の拡充
2020年7月より「おいくら」と総合買取サービス「高く売れるドットコム」との本格連携を開始しました。これにより、これまで地理的・商材的な制約により、リユース可能な商材にも関わらず当社グループではお取扱いできなかった案件(月間約2万件)を、「おいくら」を通じて全国のリサイクルショップへ展開することで、一つでも多くの買取依頼にお応えすることが可能になります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化への対応が急がれる全国のリサイクルショップにおいても、インターネットを通じた集客が可能となるなど、昨今の社会情勢に合わせた業務改革推進の側面も有しております。これらのシナジー効果を最大限に発揮させるべく、今後もIT、人材を中心に積極的な投資を行い、中長期的な視点での収益性の向上に努めてまいります。
・農機具等の大型商材に関する取組強化
当社グループでは、2017年より戦略的商材として農機具等(建設機械、医療機器を含む)の取扱い拡充を図ってまいりました。2020年5月には、連結子会社において事業買収を実施し、越境EC・海外輸出機能および国内最大級のインターネットによる中古農機具プラットフォーム「中古農機市場UMM(旧JUM 全国中古農機市場)」を獲得しました。国内においては高齢により離農が進む一方、海外では日本製の農機具は、その品質面・耐久性の高さから人気が高く、今後は越境EC・海外輸出を強化するとともに、プラットフォームを通じた中古農機具売買の強化を図り、収益性の向上に努めてまいります。
② メディア事業
・インターネットメディアの更なる収益性の向上
メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を8つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図ることで、収益性の向上に努めてまいります。
③ モバイル通信事業
・サービスラインナップ強化
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しています。引き続き、新規回線の契約獲得に向けた積極的なWebマーケティングによる集客強化を図るとともに、オプションメニューの拡充など、より魅力的なサービス提供による保有回線契約数増加を図り、収益性向上に努めてまいります。
④ 当社グループ全般
・サービスの知名度の向上、利用者数の拡大
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携を強化し、さらに様々な事業者との連携による新規顧客獲得を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。
・さらなる成長に向けた新規事業の創出
“賢い消費”に関するユーザーのニーズは時代とともに変化し、当社グループにおいてもそのニーズを満たす最適なサービスや商材の取扱いを新規事業として展開していくことが重要であると認識しています。今後も、ユーザーの様々なニーズに合致した事業の開発に努めてまいります。
・M&A、事業提携の推進について
当社グループは、現在3事業セグメントを中心に事業の多角化を進めておりますが、更なる収益機会の多様化が、今後の発展において重要であると考えております。その発展を現実のものとすべく、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
当社グループは今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーションの活性化や教育体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じ最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
・経営管理体制の強化
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて内部統制に資する業務プロセス構築・見直しを定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制の強化に努めてまいります。