有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という3つの事業を展開しております。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 経営環境
当連結会計年度(2020年7月1日～2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動双方の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。2020年初夏から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられたものの、その後の感染再拡大により、足元では緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど再び不透明な情勢が続いております。
当該環境下におきまして、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation/企業がITやデータ、デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること)をスピーディーに進めていくことが求められております。当社グループにおきましては、従前よりインターネット、ITを基盤とした自社サービスの提供を行いながら、直近ではそれらに加えてデジタル化の支援につながるサービスを行っていることから、最近の潮流にマッチした事業を展開していると認識しており、当面の間そのニーズは継続するものと考えております。一方、当社グループが展開する事業における集客は、概ねインターネットを活用したものになっていることから、インターネット検索エンジンによる検索順位が業績に与える影響が大きく、特にメディア事業、モバイル通信事業はその感応度が高いものとなっております。そのため、検索エンジンのアルゴリズムアップデートへの対策に継続的に注力することが必須となっております。
なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。
・ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)
当連結会計年度におきましては、不透明な外部環境を勘案し、商品買取のためのインターネット広告について費用対効果を意識した運用を行い、既存取扱商品の中で利益率が高い商品に絞り込んだことで取扱総量が低下いたしました。しかしながら、コロナ禍においてもリユース市場は引き続き堅調な成長を遂げていることから、引き続きモノの処分・売却ニーズは旺盛であると認識しております。当該市場環境を背景に、当社グループにおきましては、再び積極的な広告展開を行うと共に取扱商材の幅を広げ、より広範な買取依頼の獲得を行い、加えて人員・設備を拡充し買取能力の増強を行います。これらにより、当該事業の再拡大は可能であると考えております。
・メディア事業(「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営)
コロナ禍に伴う巣ごもり消費が継続していることから、様々なインターネット関連サービスが登場しております。この環境を踏まえ、当該サービスの利用につながるコンテンツを拡充し、送客力を強化することで、従来の主力であった通信系メディアに加え、新たな収益源を構築することが可能であると見込んでおります。
・モバイル通信事業(通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売)
テレワーク導入企業の増加や巣ごもり消費の拡大を背景とした家庭内の通信環境の整備ニーズは一服したものの、新たな高速通信規格である5Gへの乗り換えや新生活に伴う通信環境整備ニーズは安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充(従来はメディア事業からの送客が中心でしたが、加えて他社メディアからの送客体制を構築)することで、当該ニーズの取り込みは可能であると見込んでおります。
今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、ネット型リユース、メディア、モバイル通信の3つの事業セグメントで事業を展開しておりますが、そのいずれも拡大期であり、引き続き積極的な投資を行いつつ業容を拡大させることを主眼に置いております。特に基幹事業であるネット型リユース事業には、中期的な業容拡大に向けて人員、設備等へ積極的な投資を行う予定であります。そのため、現段階においては売上高を重要な経営指標として位置付け、各事業ともに規模の拡大を重視し事業を推進しております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2021年8月13日に、2022年6月期から2024年6月期に至る3ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。当該計画におきましては、2024年6月期に売上高200億円、営業利益12億円の達成を目標に掲げており、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大を主軸に据えた投資を実施し業容の拡大を図ると共に、メディア事業、モバイル通信事業につきましては安定的な収益基盤の構築を行うこととしております。
当該計画の達成に向けた以下の課題に対処しつつ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの達成に向けた経済活動として提唱されるサーキュラーエコノミー(循環型経済)発展の一翼を担う「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、その実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① ネット型リユース事業の再拡大
当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業の再拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
・個人向けリユース商材
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な経済環境を踏まえ、在庫リスク軽減の観点から商品買取にあたっては費用対効果を意識した広告宣伝活動にシフトしておりました。その結果として個人向けリユース商材における収益性は向上したものの、買取依頼数が前期比を3割強下回り、買取総量も前期を下回りました。今後につきましては再度拡大基調に戻すべく、買取依頼数の拡大に向けた広告宣伝の積極化、当社の強みである出張買取の大幅な増強に向けた人員・車両の増強及び新商材の取扱い開始によって、買取総量を増加させてまいります。加えて、新たな販路の開拓を推進することで在庫回転率の維持及び在庫リスクを低減させつつ、売上の拡大に努めてまいります。
・マシナリー(農機具)商材
当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。直近ではその取り組みが奏功し、当該商材の取扱量は大幅に成長を遂げており、特に日本製中古農機具の海外への輸出がその成長を牽引しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する世界的な海運コンテナの需給逼迫により一部輸出国への出荷が遅延し、売約済み商品の滞留による在庫スペース圧迫等の影響が出ております。今後は、農機具取扱い拠点の拡大と輸出業務の多拠点化、新規フォワーダー(海運貨物取扱業者)の開拓を推進することで、当該影響を低減すると共に、更なる取扱量の拡大に努めてまいります。
② メディア事業
・インターネットメディアの更なる収益性の向上
メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を8つのインターネットメディアで提供しています。引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使し集客力の向上を図り、加えて新たな送客先を開拓することで、収益性の向上に努めてまいります。
③ モバイル通信事業
・サービスラインナップ強化
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しています。新たな通信規格である5Gの新規回線の契約獲得に向けて、自社による積極的なWebマーケティングに加えて外部送客メディアの活用等、集客強化を図るとともに、継続的な収益力強化を意識した新プランの開発やオプションメニューの拡充などによって保有回線契約数増加を図り、収益性向上に努めてまいります。
④ 当社グループ全般
・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーションの活性化や教育研修体制の整備、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。
・経営管理体制の強化
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。特に昨今におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、お客様・従業員の安全確保施策の強化はもとより、引き続き各種業務のデジタルシフトを積極的に推進してまいります。加えて、改訂コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。