有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

「ネット型リユース」(販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売)のビジネスモデルをより確固たるものとし、リユース商品の売買において売り手・買い手の顧客共に安心かつ利便性の高いな環境を提供することが、当社グループの持続的な成長拡大に向けて必須の条件であると認識しております。
また同時に、当連結会計年度(平成29年6月期)から翌連結会計年度(平成30年6月期)の2期間に至る投資期間を経て、ネット型リユース事業自体の収益性を向上させるとともに、第2、第3の成長ドライバーを周辺事業、新規事業の創出によって確立することが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。
これらのことから、以下3点の課題に積極的に取り組み、経営基盤をより強固なものにしてまいります。
(1) 買取基盤の更なる拡充
ネット型リユース事業の起点となる商品買取(仕入)をより強化することが、事業拡大における基礎的条件であり、その強化に向けては、顧客からの買取依頼数を増加させると同時に、成約率を向上させることが重要なポイントとなります。
当社グループにおきましては、翌連結会計年度においてリユースセンターの新規開設を積極化することで、買取依頼数を増加させながらも当社グループの強みである出張買取の商圏を拡大してまいります。さらにはITを駆使した機械学習の開発・導入を進め、これまでの蓄積データから、買取成約に至るプロセスを解析することで、属人性を低減し、効率的な成約率の向上に努めてまいります。
(2) 人材の確保及び育成
多種多様なリユース品を取り扱う当社グループにおいては、同じ型番や年式の商品でもその状況に応じて商品価値が異なり、当然のことながらそれらの商品の「買取価格」「販売価格」は一物一価のものとなります。一方でより多くのお客様のニーズにスピーディーに、かつホスピタリティ高く対応すべく、買取・販売の価格決定権限を現場社員に移譲しております。即ち、社員における日常の買取・販売に関する判断行動が色濃く当社の業績に反
映されることとなります。そのため、それらの現場社員の技術向上はもとより、会社の理念や経営方針、戦略戦術をベースに現場社員をマネジメントし、組織として成果を発揮できる人材も、当社の安定的な成長には必要不可欠であります。
今後の成長拡大に向け、当社グループは多地域への拠点展開、取扱商材の拡大、顧客層の拡大等を行ってまいりますが、その過程におきましても当社グループのノウハウや技術が希薄化しないよう、日常のコミュニケーション、定期的な社内研修、「スタンダードブック」の改編等を通じ、更なる業務標準化と高品質化を同時実現すべく組織体制の強化に努めてまいります。
(3) 新たな収益基盤の確立
前述のとおり、当社グループが対面するリユース市場、EC市場ともに拡大基調にあります。その市場環境の中、現在の収益基盤であるネット型リユース事業の持続的成長に向けて、従来からの指針である水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材、顧客層双方の拡大)を継続してまいります。
また、これと同時に中長期的な収益基盤の安定化に向け、従来より培ってきた事業ノウハウ、資産を活かした新規事業の創出に向けて、積極的な試行を行ってまいります。