- #1 ガバナンス（連結）
ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。
① 個人向けリユース事業
2025/09/26 15:43- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) サステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。
2025/09/26 15:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。
2025/09/26 15:43- #4 事業の内容
(1) 事業の概要
① ネット型リユース事業
従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。
2025/09/26 15:43- #5 事業等のリスク
なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。
(1) ネット型リユース事業
① リユース品の確保について
2025/09/26 15:43- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/09/26 15:43 - #7 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ネット型リユース事業 | 278 |
| (123) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、これは主として自己都合退職等の自然減によるものであります。
- #8 戦略（連結）
ステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。
2025/09/26 15:43- #9 指標及び目標（連結）
- ステナビリティ全般に関する戦略及び指標
乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずECでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。
なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。2025/09/26 15:43 - #10 沿革
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2006年11月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転 |
| 2007年7月 | ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始 |
| 2007年10月 | 業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転 |
| 2013年7月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設 |
| 2013年10月 | ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡 |
| 2014年6月 | ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設 |
| 年月 | 概要 |
| 2020年4月 | メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立 |
| 2020年4月 | ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立 |
| 2020年5月 | 当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ネット型リユース事業の再拡大
当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。
2025/09/26 15:43- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。
| 報告セグメント | 取組の内容 |
| ネット型リユース事業 | (個人向けリユース分野)・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直しおよび要員配置の最適化・出張買取におけるコンサルティング営業の強化・生産性向上を目的とした各種DX施策の推進(オートコールシステムのバージョンアップ、買取業務の一部省人化、一部業務へのAI導入による業務効率向上)・主要商材(中古スマホ・タブレット)の買取強化による量的拡大(農機具分野)・国内法人との取引規模拡大(国内向け展示商談会の実施等)・海外越境ECサイトのユーザビリティ向上(おいくら分野)・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けたシステムバージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施 |
| メディア事業 | ・検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスおよびコンテンツの見直し、並びにモバイル通信および自動車買取に関する新規メディアの立上げ・育成・当事業の再成長に向けた動画メディアへの進出 |
これらの取組の結果、売上高は24,771,890千円(前期比30.3%増)、営業利益は625,635千円(前期比109.4%増)、営業外収益としてデリバティブ解約益を計上したこと等により経常利益は684,422千円(前期比1,593.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は484,710千円(前期は476,300千円の損失)となりました。
② セグメント別の状況
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、78,793千円であり、その主な内訳は、業容拡大に伴う本社移転による建物付属設備、備品等の増加64,464千円、ネット型リユース事業における業容拡大に伴う、車両運搬具等の増加14,328千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/09/26 15:43- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益の見込みが含まれております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/26 15:43- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.ネット型リユース事業
主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。リユース商品等の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/09/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
