メニコン(7780)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 11億1200万
- 2019年6月30日 -31.29%
- 7億6400万
- 2019年9月30日 +39.92%
- 10億6900万
- 2019年12月31日 -17.49%
- 8億8200万
- 2020年3月31日 +42.18%
- 12億5400万
- 2020年6月30日 -23.21%
- 9億6300万
- 2020年9月30日 +26.79%
- 12億2100万
- 2020年12月31日 -12.04%
- 10億7400万
- 2021年3月31日 +92.09%
- 20億6300万
- 2021年6月30日 -5.09%
- 19億5800万
- 2021年9月30日 +22.73%
- 24億300万
- 2021年12月31日 -10.61%
- 21億4800万
- 2022年3月31日 +16.34%
- 24億9900万
- 2022年6月30日 -15.45%
- 21億1300万
- 2022年9月30日 +27.07%
- 26億8500万
- 2022年12月31日 -17.77%
- 22億800万
- 2023年3月31日 +16.26%
- 25億6700万
- 2023年6月30日 -8.92%
- 23億3800万
- 2023年9月30日 +25.28%
- 29億2900万
- 2023年12月31日 -19.7%
- 23億5200万
- 2024年3月31日 +26.62%
- 29億7800万
- 2024年6月30日 -13.36%
- 25億8000万
- 2024年9月30日 +12.79%
- 29億1000万
- 2024年12月31日 -16.77%
- 24億2200万
- 2025年3月31日 +17.22%
- 28億3900万
- 2025年6月30日 -2.29%
- 27億7400万
- 2025年9月30日 -1.91%
- 27億2100万
- 2025年12月31日 -3.12%
- 26億3600万
- 2026年3月31日 +35.51%
- 35億7200万
- 2026年6月30日 -2.74%
- 34億7400万
個別
- 2019年3月31日
- 5億8000万
- 2020年3月31日 +15%
- 6億6700万
- 2021年3月31日 +2.4%
- 6億8300万
- 2022年3月31日 +24.89%
- 8億5300万
- 2023年3月31日 -13.83%
- 7億3500万
- 2024年3月31日 +13.88%
- 8億3700万
- 2025年3月31日 +16.73%
- 9億7700万
- 2026年3月31日 +2.15%
- 9億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 345 百万円 408 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金等 (注) 1,956 百万円 2,047 百万円 その他 △74 百万円 △65 百万円 繰延税金資産との相殺 434 百万円 502 百万円 繰延税金負債合計 △1,534 百万円 △1,543 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2026/06/25 14:00
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。