無形固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2. カテゴリ1 購入金額に排出原単位を乗じて計算。
3.カテゴリ2 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。
4.カテゴリ3 Scope1,2算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。

2026/06/25 14:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注)	合計
	ビジョンケア事業
減価償却費	7,432	37	7,469
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,601	18	16,619

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,151百万円は、会計処理の確定により1,211百万円減少し、940百万円となっております。のれんの金額の減少は、商品及び製品が45百万円、無形固定資産その他が1,507百万円、繰延税金負債が342百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が1,518百万円、繰延税金負債が333百万円それぞれ増加し、のれんが1,210百万円、利益剰余金が23百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ39百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が23百万円減少しております。

2026/06/25 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年2026/06/25 14:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産加速度償却	△23	百万円	△8	百万円
無形固定資産	△894	百万円	△824	百万円
在外子会社の留保利益	△815	百万円	△886	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
(表示方法の変更)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、国内における1日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円(前期比3.4%増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円(前期比2.2%増)となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円(前期比15.2%増)となりました。
特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。
以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円(前期比5.7%増)となりました。

2026/06/25 14:00

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「特許権」178百万円、「その他」10,670百万円は、「その他」12,367百万円として組み替えております。

2026/06/25 14:00

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、主に1日使い捨てコンタクトレンズ及びケア用品の生産数量増加に対応するための設備増強を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は15,171百万円であり、主なセグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
(ビジョンケア事業)

2026/06/25 14:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 14:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/25 14:00