- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| | (単位:百万円) |
| 全社費用(注) | △5,810 | △6,369 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 10,012 | 10,236 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2026/06/25 14:00- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,151百万円は、会計処理の確定により1,211百万円減少し、940百万円となっております。のれんの金額の減少は、商品及び製品が45百万円、無形固定資産その他が1,507百万円、繰延税金負債が342百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が1,518百万円、繰延税金負債が333百万円それぞれ増加し、のれんが1,210百万円、利益剰余金が23百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ39百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が23百万円減少しております。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
2026/06/25 14:00- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/25 14:00- #4 役員報酬(連結)
インセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、その額は連結業績の達成状況を基礎とし、役位や職責等に応じて個人評価も勘案のうえ決定しております。業績評価に用いる指標は、連結売上高・連結営業利益・連結ROE・連結営業利益率としております。各指標について予め設定した計画値に対する達成度に応じて評価を行い、当該評価に基づきポイントを算出し、その合計により業績連動報酬額を決定しております。なお、各指標にはウエイトを設定しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。
当事業年度における業績評価に用いた指標の実績は、前事業年度の連結財務諸表に基づき、連結売上高:121,491百万円・連結営業利益:10,051百万円・連結ROE:6.8%・連結営業利益率:8.3%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
2026/06/25 14:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成に向けてマイルストーンとして、2028年3月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12%、ROE12%を目標として定めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
2026/06/25 14:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における1日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円(前期比3.4%増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円(前期比2.2%増)となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円(前期比15.2%増)となりました。
特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。
2026/06/25 14:00