有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(6) 指標及び目標
① 環境
当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)の算出を実施し、2022年度からサプライチェーンの上流・下流における排出量(Scope3)の算出も実施しました。GHG排出量削減目標については、Scope1+2の2030年の目標を設定しました。現在、Scope3の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備を進めております。
GHG排出量

	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績
Scope1+2	20.99千t-CO2	22.27千t-CO2	25.24千t-CO2
Scope1	3.34千t-CO2	3.92千t-CO2	3.93千t-CO2
Scope2	17.65千t-CO2	18.35千t-CO2	21.31千t-CO2

(注)バウンダリーは当社及びグループ会社。

		2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績
Scope3(Scope1、2以外の間接排出)		-	178.75千t-CO2	192.22千t-CO2
カテゴリ1	購入した製品・サービス	-	116.70千t-CO2	130.15千t-CO2
カテゴリ2	資本財	-	35.34千t-CO2	28.74千t-CO2
カテゴリ3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー	-	4.02千t-CO2	4.30千t-CO2
カテゴリ4	輸送・配送(上流)	-	7.52千t-CO2	10.49千t-CO2
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	-	0.41千t-CO2	0.48千t-CO2
カテゴリ6	出張	-	1.86千t-CO2	4.11千t-CO2
カテゴリ7	通勤	-	1.10千t-CO2	1.14千t-CO2
カテゴリ8	リース資産(上流)	対象外
カテゴリ9	輸送、配送(下流)	対象外
カテゴリ10	販売した製品の加工	対象外
カテゴリ11	販売した製品の使用	-	1.46千t-CO2	1.37千t-CO2
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	-	10.34千t-CO2	11.44千t-CO2
カテゴリ13	リース資産(下流)	対象外
カテゴリ14	フランチャイズ	対象外
カテゴリ15	投資	対象外

(注)1. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon
Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び大連板橋医療器械有限公司。
2. カテゴリ1 購入金額に排出原単位を乗じて計算。
3.カテゴリ2 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。
4.カテゴリ3 Scope1,2算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。
5.カテゴリ4 下記①+②の合計値にて算出。
①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。
②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出
原単位を乗じて計算。
6.カテゴリ5 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。
7.カテゴリ6 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。
8.カテゴリ7 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、従業員数(勤務形態、都市区分別)×通勤日数(平均値)×排出量原単位により算定。
9.カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。
10.カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量(種類別)×排出量原単位により算定。
GHG排出量削減目標

	2030年
Scope 1+2	43%以上削減(基準年:2023年)

その他の指標・目標
当社では、5年度間平均エネルギー消費原単位を年1%以上削減することを目標にしています。(原単位:生産数量または延床面積)
② 人材
当社グループは、人材に関する考え方を設定しましたが、現在社内制度の変更を実施しており、それに合わせた指標と目標の設定を進めております。
詳細な情報については、ホームページ等で随時公表していく予定のため、そちらをご参照ください。
(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。