有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(6) 指標及び目標
① 環境(気候変動)
当社グループは、指標として、2020年度から当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1+2)の算出を実施しています。2022年度からはサプライチェーンの上流・下流における排出量(Scope3)の算出も実施しており、現在はScope3の実数把握、開示グループ会社の拡大に向けて準備、調整を進めております。GHG排出量(Scope1+2)については、各務原工場と関工場にオフサイトPPAを導入、また、グループ会社である株式会社アルファコーポレーション伊那事業所に「信州Greenでんき」を導入することで、2023年度より10.7%削減いたしました。今後もScope1+2の2030年削減目標達成に向けて取り組んでまいります。
GHG排出量

	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
Scope1+2	22.27千t-CO2	25.24千t-CO2	22.54千t-CO2
Scope1	3.92千t-CO2	3.93千t-CO2	4.81千t-CO2
Scope2	18.35千t-CO2	21.31千t-CO2	17.73千t-CO2

(注)バウンダリーは当社及びグループ会社。

		2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
Scope3(Scope1、2以外の間接排出)		178.75千t-CO2	192.22千t-CO2	204.90千t-CO2
カテゴリ1	購入した製品・サービス	116.70千t-CO2	130.15千t-CO2	137.74千t-CO2
カテゴリ2	資本財	35.34千t-CO2	28.74千t-CO2	30.46千t-CO2
カテゴリ3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	4.02千t-CO2	4.30千t-CO2	4.15千t-CO2
カテゴリ4	輸送・配送(上流)	7.52千t-CO2	10.49千t-CO2	12.41千t-CO2
カテゴリ5	事業から出る廃棄物	0.41千t-CO2	0.48千t-CO2	0.51千t-CO2
カテゴリ6	出張	1.86千t-CO2	4.12千t-CO2	3.84千t-CO2
カテゴリ7	通勤	1.10千t-CO2	1.14千t-CO2	1.27千t-CO2
カテゴリ8	リース資産(上流)	対象外
カテゴリ9	輸送、配送(下流)	対象外
カテゴリ10	販売した製品の加工	対象外
カテゴリ11	販売した製品の使用	1.46千t-CO2	1.37千t-CO2	2.50千t-CO2
カテゴリ12	販売した製品の廃棄	10.34千t-CO2	11.44千t-CO2	12.01千t-CO2
カテゴリ13	リース資産(下流)	対象外
カテゴリ14	フランチャイズ	対象外
カテゴリ15	投資	対象外

(注)1. バウンダリーは当社、株式会社メニコンネクト、株式会社ダブリュ・アイ・システム、Menicon
Singapore Pte. Ltd.、板橋貿易株式会社及び目立康(大連)医療科技有限公司。
2. カテゴリ1 購入金額に排出原単位を乗じて計算。
3.カテゴリ2 有形固定資産及び無形固定資産の当期増加金額に排出原単位を乗じて計算。
4.カテゴリ3 Scope1,2算出時に集計する燃料・電気の使用量に排出原単位を乗じて計算。
5.カテゴリ4 下記①+②の合計値にて算出。
①サプライヤーからの物流は、調達物量×輸送距離でトンキロを算出し排出原単位を乗じて計算。
②出荷物流に関しては、輸送距離を平均1,000kmと想定し、出荷量×1,000でトンキロを算出し排出
原単位を乗じて計算。
6.カテゴリ5 全拠点の「産業廃棄物処理費用」及び「一般廃棄物処理費用」を集計し、排出原単位を乗じて計算。
7.カテゴリ6 移動手段毎の出張旅費金額を集計し、排出原単位を乗じて計算。
8.カテゴリ7 勤務形態ごとの従業員数と出勤日数を集計し、従業員数(勤務形態、都市区分別)×通勤日数(平均値)×排出量原単位により算定。
9.カテゴリ11 有機肥料の窒素含有量を測定し、出荷数×窒素含有率×排出量原単位により算定。
10.カテゴリ12 製品の包装資材の重量を測定し、出荷数×廃棄重量(種類別)×排出量原単位により算
定。
GHG排出量削減目標

	2030年
Scope 1+2	43%以上削減(基準年:2023年)

その他の指標・目標
当社では、5年度間平均エネルギー消費原単位を年1%以上削減することを目標にしています。(原単位:生産数量または延床面積)

②環境(自然資本)
自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会に関する指標として、当社グループでは、廃棄物、水の取水量、排水量についてESGデータにて開示しています。 今後TNFDの提言における開示指標を参照しながら、当社グループの自然関連の依存とインパクト、リスクおよび機会を管理するための指標や目標について、引き続き調査を進めていきます。