有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 板橋貿易株式会社
事業の内容 医療用機械器具の販売及び輸出入事業、コンサルティング事業
農水産物の販売並びに輸出入事業
② 企業結合を行った主な理由
当社では、中国におけるオルソケラトロジーレンズ事業として、子会社である株式会社アルファコーポレーションの「アルファオルソK」レンズや自社製ケア用品の販売を展開しております。今回の板橋貿易株式会社の子会社化により、今後は板橋貿易株式会社の中国の子会社で医療機器の販売会社である大連板橋医療器械有限公司の営業並びに技術支援部門を通じて、更にこの分野の強化を図って参ります。また、今後成長著しい中国市場への本格進出により、コンタクトレンズ及び関連製品等の更なる事業拡大を見込むと同時に、当社における海外事業拡大を加速させてまいります。
③ 企業結合日
2021年1月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14%
企業結合日に追加取得した議決権比率 86%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた板橋貿易株式会社の企業結合日における時価	569百万円
	追加取得に伴い支出した現金	3,500百万円
取得原価		4,069百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 481百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,255百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,633百万円
固定資産	1,102百万円
資産合計	4,736百万円
流動負債	2,353百万円
固定負債	566百万円
負債合計	2,919百万円

(8) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業グループの特定事業年度における業績達成度に応じて支払う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	6,571百万円
営業利益	509百万円
経常利益	549百万円
税金等調整前当期純利益	533百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	201百万円
1株当たり当期純利益	5.34円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。