訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、未公開企業であった連結財務諸表提出会社の株式会社メニコンが付与したストック・オプションについては、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であるため、費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役、子会社監査役 計17名	株式会社ダブリュ・アイ・システム取締役 4名 株式会社ダブリュ・アイ・システム執行役員及び幹部社員 計30名
株式の種類及び付与数	普通株式 220,000株	普通株式 230,000株
付与日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件 (注)	付与日(平成23年8月1日)から権利確定日(平成25年12月31日)までの間、継続して当社または当社子会社の取締役もしくは執行役の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場合はこの限りではありません。	付与日(平成24年8月1日)から権利確定日(平成26年6月27日)までの間、継続して当社または当社子会社の取締役もしくは執行役の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 (注)	平成23年8月1日～平成25年12月31日	平成24年8月1日～平成26年6月27日
権利行使期間	平成26年1月1日～平成35年12月31日	平成26年6月28日～平成34年6月27日

(注) 新株予約権者は、当社の普通株式が証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	220,000	―
付与	―	230,000
失効	16,000	―
権利確定	―	―
未確定残	204,000	230,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月27日
権利行使価格(円)	1,050	1,350
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結財務諸表提出会社の株式会社メニコンが平成23年8月1日及び平成24年8月1日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は類似会社比準方式と簿価純資産方式の折衷法に基づき算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、169,700千円であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、未公開企業であった連結財務諸表提出会社の株式会社メニコンが付与したストック・オプションについては、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であるため、費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役、子会社監査役 計17名	株式会社ダブリュ・アイ・システム取締役 4名 株式会社ダブリュ・アイ・システム執行役員及び幹部社員 計30名
株式の種類及び付与数	普通株式 220,000株	普通株式 230,000株
付与日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件 (注)	付与日(平成23年8月1日)から権利確定日(平成25年12月31日)までの間、継続して当社または当社子会社の取締役もしくは執行役の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場合はこの限りではありません。	付与日(平成24年8月1日)から権利確定日(平成26年6月27日)までの間、継続して当社または当社子会社の取締役もしくは執行役の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 (注)	平成23年8月1日～平成25年12月31日	平成24年8月1日～平成26年6月27日
権利行使期間	平成26年1月1日～平成35年12月31日	平成26年6月28日～平成34年6月27日

(注) 新株予約権者は、当社の普通株式が証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	204,000	230,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	204,000	―
未確定残	―	230,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	204,000	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	204,000	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月27日
権利行使価格(円)	1,050	1,350
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結財務諸表提出会社の株式会社メニコンが平成23年8月1日及び平成24年8月1日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は類似会社比準方式と簿価純資産方式の折衷法に基づき算定しております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、256,500千円であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。