有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) 前連結会計年度において、付与日時点で未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であるため、費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権及び第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.上場後2年に満たないことから、類似会社の株価変動性を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | - | 35,904千円 |
(注) 前連結会計年度において、付与日時点で未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値が0円であるため、費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年6月28日 | 平成24年6月27日 | 平成26年6月26日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 18名(内取締役兼執行役1名) | 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 28名 | 当社取締役及び執行役 19名(内取締役兼執行役1名) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 220,000株 | 普通株式 230,000株 | 普通株式 118,000株 |
| 付与日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月1日 | 平成26年8月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年8月1日)から権利確定日(平成25年12月31日)までの間、継続して当社または当社子会社の取締役もしくは執行役の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場合はこの限りではありません。 | 付与日(平成24年8月1日)から権利確定日(平成26年6月27日)までの間、継続して当社または当社子会社の取締役・執行役・監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場合はこの限りではありません。 | 付与日(平成26年8月1日)から権利確定日(平成28年6月26日)までの間、継続して当社または当社子会社の取締役・執行役・監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年8月1日~ 平成25年12月31日 | 平成24年8月1日~ 平成26年6月27日 | 平成26年8月1日~ 平成28年6月26日 |
| 権利行使期間 | 平成26年1月1日~ 平成35年12月31日 | 平成26年6月28日~ 平成34年6月27日 | 平成28年6月27日~ 平成36年6月26日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年6月27日 | 平成28年6月27日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 10名(内取締役兼執行役1名) | 当社子会社取締役 8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 9,600株 | 普通株式 4,100株 |
| 付与日 | 平成28年8月1日 | 平成28年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年8月2日~ 平成58年8月1日 | 平成28年8月2日~ 平成58年8月1日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年6月28日 | 平成24年6月27日 | 平成26年6月26日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 116,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 116,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 188,000 | 112,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 116,000 |
| 権利行使 | 52,000 | 48,000 | 48,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 136,000 | 64,000 | 68,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年6月27日 | 平成28年6月27日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 9,600 | 4,100 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 9,600 | 4,100 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 9,600 | 4,100 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 9,600 | 4,100 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年6月28日 | 平成24年6月27日 | 平成26年6月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1,050 | 1,350 | 1,850 |
| 行使時平均株価(円) | 2,735 | 3,265 | 3,235 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年6月27日 | 平成28年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,620 | 2,620 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権及び第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 29.54% | 29.54% |
| 予想残存期間 (注)2 | 15年 | 15年 |
| 予想配当 (注)3 | 30円/株 | 30円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.040% | 0.040% |
(注) 1.上場後2年に満たないことから、類似会社の株価変動性を参考にしております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 558,880千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 246,052千円 |