- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 881,181 | 1,987,331 | 3,029,399 | 4,263,270 |
| 税金等調整前四半期純利益(千円) | 121,236 | 255,841 | 393,282 | 405,763 |
(注)第1四半期連結会計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。
2018/10/03 15:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
2018/10/03 15:02- #3 セグメント表の脚注(連結)
5.「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「水関連」で1,688千円、「エネルギー関連」で4,762千円それぞれ増加し、セグメント利益が「水関連」で413千円、「エネルギー関連」で3,179千円それぞれ増加しています。
2018/10/03 15:02- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| UOP LLC | 1,627,369 | エネルギー関連事業 |
| 恒力石化(大連)煉化有限公司 | 919,075 | エネルギー関連事業 |
2018/10/03 15:02- #5 事業等のリスク
(11)情報管理
当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権
2018/10/03 15:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。2018/10/03 15:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2018/10/03 15:02- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である平成32年6月期において、売上高45億円、営業利益3億円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
2018/10/03 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 水関連事業
国内では、既存の取水設備の更新需要及び東京オリンピックに向けたインフラ整備工事の需要を取り込んだものの、受注を予定していた案件の一部で、顧客ニーズとの刷り合わせに時間を要していることによる受注見込み時期の遅れや当社製品の採用見送りによる失注が発生しています。海外では、新たに建設される水処理施設にケミレスが採用され、現地で設置工事が進んでいます。その結果、売上高は1,083,893千円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は87,429千円(前年同期比13.3%増)となりました。
② エネルギー関連事業
2018/10/03 15:02- #10 追加情報、財務諸表(連結)
工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当事業年度に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、売上高は6,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,593千円増加しています。
2018/10/03 15:02- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、売上高は6,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,593千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
2018/10/03 15:02- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) | 当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 139,300千円 | 338,568千円 |
| 仕入高 | 234,290 | 396,501 |
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