訂正有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△385,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額8,432千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失9,311千円は、当社本社の移転を決定したことに伴い、移転に当たり廃棄する建物附属設備の帳簿価額を減額したものであり、当該本社は事業セグメントごとに分離することが困難であることから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
5.「追加情報」に記載のとおり、工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「水関連」で1,688千円、「エネルギー関連」で4,762千円それぞれ増加し、セグメント利益が「水関連」で413千円、「エネルギー関連」で3,179千円それぞれ増加しています。