訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△393,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額11,538千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失102,097千円は、当社貝塚工場の売却及び移転を決定したことに伴い、売却する固定資産並びに移転に当たり廃棄を決定した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、当該工場はエネルギー関連及び水関連の両方の事業に係る生産活動を行っており、事業セグメントごとに分離することは不可能なことから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△393,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額11,538千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失102,097千円は、当社貝塚工場の売却及び移転を決定したことに伴い、売却する固定資産並びに移転に当たり廃棄を決定した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、当該工場はエネルギー関連及び水関連の両方の事業に係る生産活動を行っており、事業セグメントごとに分離することは不可能なことから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。