訂正有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、平成30年6月期を初年度とする中期経営計画を掲げており、その実現に向け取り組んでいます。
水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう1つの収益基盤として確立させることを目指します。
エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化を推進することで、コスト低減を図るとともに、競合他社に対し、当社が優位に立てる案件にターゲットを絞り営業活動を行います。また、定期メンテナンスサービス等を強化することで、一定の収益が見込める体制を目指します。これらの取り組みを通して原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である平成32年6月期において、売上高45億円、営業利益3億円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
エネルギー関連事業では、プラント・オーナーの設備新設や設備更新に係る投資判断が、原油価格の変動や世界経済の動向に強い影響を受けており、当社製品である石油精製及び石油化学プラントの内部装置であるスクリーン・インターナルの需要もこれらの影響に大きく左右されております。過去、スクリーン・インターナルの需要が縮小した時期に、過剰と判断した工場設備を見直すとともに、エネルギー関連事業とは連動しない水関連事業を当社グループのもう1つの収益基盤として確立すべく受注拡大を目指してまいりました。
工場設備の見直しについては、国内工場を規模縮小した上で、親会社である株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ移転しております。
これらの状況を踏まえ、当社グループが更なる成長を遂げるために、次の項目を課題として認識しております。
① 収益力の強化
a.安定した収益の確保
エネルギー関連事業は、原油価格の変動などの外部要因の変化による業績への影響が大きいことから、これらの影響を少しでも緩和させることが必要と認識しております。当社は、機器供給メーカーとして、スクリーン・インターナルの供給及び据付指導等を行ってきましたが、今後は、単なる機器供給メーカーとしてだけでなく、これまで手薄であった定期的なメンテナンスサービスに関する取り組みを強化し、一定の収益が見込める体制を目指します。また、これらのメンテナンス活動を通して、プラント・オーナーとより密接な関係を構築し、将来の機器取り替え需要等に対して優位性を獲得できる体制を目指すことで、外部環境に翻弄されにくい事業環境を育成してまいります。
b.水関連事業の拡大
当社グループは、エネルギー関連事業に依存した構造を改善すべく水関連事業へのシフトを模索してまいりました。また、その過程で、国内需要の掘り起こしに注力するとともに、海外については営業活動範囲を実績や引き合いのあるマレーシア・ベトナムを中心とした東南アジアに限定し、経営資源を集中することで、案件の掘り起こし、具体化を進めております。案件の掘り起こしにあたっては、ケミレスの性能・用途と顧客ニーズとの刷り合わせに時間を要しておりますが、継続して、案件の掘り起こし、具体化に注力してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで受注拡大を目指します。
c.グループ生産体制の最適化
国内工場を親会社である株式会社ハマダの化工機工場隣接地へ規模を縮小した上で移転いたしました。これに伴い、エネルギー関連事業のメイン工場を那賀日造設備(大連)有限公司とするとともに、一部の中国製を良しとしない顧客からの受注に関しては、株式会社ハマダと協業し、国内工場では対応しきれない工程を同社に外注することで製造可能な体制としました。那賀日造設備(大連)有限公司を効率的に活用しながらも、受注の状況に応じて、当社国内工場、株式会社ハマダ化工機工場と生産拠点及び生産工程の調整や連携を行い、最適な生産体制を実現させることで、収益力を強化してまいります。
② 経営基盤の強化
当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成と優秀な人材の確保に継続して取り組んでまいります。