訂正有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通して、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成29年2月9日付で代表取締役が異動し、新経営体制に移行したことより、平成30年6月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定しています。2期連続して多額の損失を計上した現状を踏まえ、「エネルギー」から「水」へ主力セクターの変更をより一層推進させるとともに、当社貝塚工場の移転・規模縮小により過剰設備から脱却することにより、水関連事業においては収益基盤を確立し、エネルギー関連事業においては獲得利益の最大化を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である平成32年6月期において、売上高45億円、営業利益3億円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローは黒字であったものの、2期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
このような状況下、当社は資本の充実に向けて具体的な検討を行い、平成29年6月2日付で株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本の充実と財務体質の安定を図りました。なお、契約期限が平成29年9月30日である取引金融機関とのコミットメントライン契約の期限延長に向け、当該金融機関と協議を行っております。
① 収益力の強化
国内の水関連事業では、水道事業体の浄水施設を主体に、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備、民間の設備投資、トンネル湧水等の土木工事関係、工業用地等における土壌や地下水汚染対策等の需要拡大が見込まれます。海外の水関連事業では、受注を見込んでいた案件が進展していないことから営業方針の見直しを行い、導入実績や引き合いのあるベトナム、マレーシア、タイに範囲を絞って営業活動を再開し、これら地域の官営浄水場や民間水処理施設向けにケミレスの普及を図ります。これらの需要を着実に取り組み、実績を積み上げることで、当社技術の浸透及び当社製品の認知度向上を図り、受注拡大を通じて収益基盤の確立を目指します
エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右しており、近年大幅に需要が縮小している状況が継続しています。原油価格は一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況には至っておりません。このようなマーケット環境の下、既存の認証サプライヤー間の価格競争は激化し、更には、中国で新たな準サプライヤーが現れたことで、価格競争はより一層激化することとなりました。
このような状況下、当社グループは貝塚工場と大連工場の2ヶ所の工場設備は過剰であると判断し、工場設備の在り方を検討した結果、貝塚工場の移転及び規模縮小を決定しました。過剰な設備からの脱却により、製造固定費の削減を実現するとともに、工場の稼働不足を補うための安値受注を回避することが可能となります。また、原価管理もより一層強化いたします。これにより、利益を確保できる案件にターゲットを絞った営業活動を行うことが可能となり、獲得できる利益の最大化を目指します。
② 経営基盤の強化
当社グループは、収益力の改善強化のため、組織管理体制の強化が必要であると考えています。コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、管理体制を強化し、経営リスクの低減を図り、効率的な組織運営を行っていきます。また、内部統制機能の強化を推進し、企業価値向上を実現する体制の構築に努めます。