有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2018年6月期を初年度とする中期経営計画を掲げており、その実現に向け取り組んでいます。
水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう1つの収益基盤として確立させることを目指します。
エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化を推進することで、コスト低減を図るとともに、競合他社に対し、当社が優位に立てる案件にターゲットを絞り営業活動を行います。また、定期メンテナンスサービス等を強化することで、一定の収益が見込める体制を目指します。これらの取り組みを通して原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2020年6月期において、売上高4,500百万円、営業利益330百万円を数値目標として掲げていましたが、2019年6月期の実績等を踏まえ、数値目標を売上高5,380百万円、営業利益444百万円とし、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループのエネルギー関連事業では、原油価格が回復してきたことを背景に、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に動き出しており、当社は、競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込んだ営業活動を行うことで、収益の最大化を目指しています。また、エネルギー関連事業の業績は、外部環境の変動の影響を受けやすいことから、安定的に収益を確保できる体制を目指しております。水関連事業は、当社グループのもう1つの収益基盤として確立すべく、営業活動を強化し、受注拡大に注力してまいります。
これらの状況を踏まえ、当社グループが更なる成長を遂げるために、次の項目を課題として認識しております。
① 収益力の強化
a.安定した収益の確保
エネルギー関連事業は、原油価格の変動などの外部要因の変化による業績への影響が大きいことから、これらの影響を少しでも緩和させることが必要と認識しております。当社は、機器供給メーカーとして、スクリーン・インターナルの供給及び据付指導等を行ってきましたが、今後は、単なる機器供給メーカーとしてだけでなく、これまで手薄であった定期的なメンテナンスサービスに関する取り組みを強化し、一定の収益が見込める体制を目指します。また、これらのメンテナンス活動を通して、プラント・オーナーとより密接な関係を構築し、将来の機器取り替え需要等に対して優位性を獲得できる体制を目指すことで、外部環境に翻弄されにくい事業環境を育成してまいります。
b.水関連事業の拡大
エネルギー関連事業に依存した収益構造の変革を企図し、水関連事業の規模拡大を目指しておりますが、掘り起こした案件を受注につなげるにあたって、ケミレスの性能・用途とお客様のニーズとの刷り合わせに時間を要しております。今後、お客様のニーズを把握し、的確な提案を行うことで、受注獲得を推進してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで、お客様のニーズに対応できる製品開発を目指します。
② 経営基盤の強化
当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成、優秀な人材の確保についても継続して取り組んでまいります。