有価証券報告書-第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。
この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。
(2) 経営戦略等
水関連事業においては、案件の掘り起こし、具体化を継続的に行うことで実績を着実に積み上げていくこと、また、当社技術を発展させて製品用途の多様化を進め新たなマーケットを開拓することなどを通じて事業を拡大し、エネルギー関連事業と並ぶもう1つの収益基盤として確立させることを目指します。
エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大すること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、原油価格等の外部要因による需要の波の影響を受けにくい事業環境を育成し、獲得利益の最大化を目指します。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済が減速しており、設備投資の減少が顕在化しつつあります。今後、世界各地の感染の拡大状況や収束状況により、設備投資の動向は大きな影響を受ける可能性があると考えております。当社グループのエネルギー関連事業の業績は、世界経済の動向など外部環境の影響を受けやすいことから、安定的に収益を確保できる体制の構築を課題と認識し、この課題に継続的に取り組んでまいります。また、水関連事業においては、当社グループのもう1つの収益基盤として確立することを目指しており、営業活動を強化し、受注拡大に注力してまいります。
① 収益力の強化
a.安定した収益の確保
エネルギー関連事業は、世界の経済動向による石油由来の有機化合物の需給バランスがプラントへの設備投資の判断材料となることから、外部要因による業績への影響は大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群に絞った受注活動を行っておりますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう営業施策を見直すとともに、製造面では、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力の強化を図ってまいります。
b.水関連事業の拡大
エネルギー関連事業に依存した収益構造の変革を企図し、水関連事業の規模拡大を目指しておりますが、掘り起こした案件を受注につなげるにあたって、ケミレスの性能・用途とお客様のニーズとの刷り合わせに時間を要しております。今後、お客様のニーズを把握し、的確な提案を行うことで、受注獲得を推進してまいります。また、ケミレスを用いて除去可能な地下水の含有物の拡大を検証中であり、ケミレスの用途を多様化させることで、お客様のニーズに対応できる製品開発を目指します。
c.ベトナム子会社の本格稼働
当社グループの新たな製造拠点として、2020年3月、ベトナムにNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.(100%子会社)を設立し、現在、工場稼働に向けて準備を進めています。新型コロナウイルス感染症の影響により当初の予定より遅れが生じておりますが、2021年6月期上期中の工場稼働を目指しております。また、製造拠点としての役割にとどまらず、営業拠点としての活動も本格化させ、東南アジア諸国における水関連事業の受注拡大を目指します。
② 経営基盤の強化
当社グループは、更なる成長のために、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス機能、組織管理体制、内部統制機能の強化を図ることで、経営リスクの低減を図り、健全で効率的な組織運営を遂行できるよう取り組んでまいりました。今後も、より最適な管理体制、有効性、効率性を伴った業務遂行が可能となるよう改善に努めるとともに、当社グループを担う人材の育成、優秀な人材の確保についても継続して取り組んでまいります。