建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 減価償却費の調整額8,432千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
2.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。また、減損損失9,311千円は、当社本社の移転を決定したことに伴い、移転に当たり廃棄する建物附属設備の帳簿価額を減額したものであり、当該本社は事業セグメントごとに分離することが困難であることから全額調整額に帰属させています。
3.セグメント負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。

2019/09/26 15:05

#2 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社1社で構成され、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下のとおりです。
なお、当社の親会社である株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいますが、当社は株式会社ハマダに対し、エネルギー関連事業及び水関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。
(1) 事業の内容

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	6,873千円	-千円
工具、器具及び備品	339	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	本社	新本社設備	15,048千円
リース資産	本社	OA機器	7,008千円

2.減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物	本社	本社移転に伴う除却	9,781千円
工具器具備品	本社	本社移転に伴う除却	3,298千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪府泉大津市)	事業所	建物及び構築物	9,311

当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社は、当連結会計年度において、本社を移転することを決定しました。これにより、当連結会計年度において、本社の建物の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,311千円)として特別損失に計上しました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,292,846千円となり、前連結会計年度末に比べ518,569千円の減少となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が177,090千円、その他流動資産が108,893千円増加した一方で、現金及び預金が324,970千円、受取手形及び売掛金が396,069千円減少したことによるものです。
また、固定資産は1,422,175千円となり、前連結会計年度末に比べ17,117千円の減少となりました。これは主に、大連工場の建設計画のうち未完了部分が竣工したことにより建物及び構築物が110,227千円増加したものの、固定資産の期中の減価償却費を156,678千円計上したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ535,687千円減少し、4,715,021千円となりました。

2019/09/26 15:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 2年～12年

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/09/26 15:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、連結子会社は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2019/09/26 15:05