有価証券報告書-第13期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
④ 違約金負担損失引当金
当社の連結子会社である那賀日造設備(大連)有限公司において、将来発生する可能性がある違約金の支払に備えるため、合理的な見積りが可能な範囲で、当連結会計年度末において損失見込額を違約金負担損失引当金として計上しています。
(追加情報)
那賀日造設備(大連)有限公司設立に伴う工場建設に先立ち、平成24年9月19日付で大連市国土資源及び房屋局(以下「当局」という。)と土地使用権譲渡契約(以下「当契約」という。)を締結しています。当契約では、工場建設計画を平成27年11月までに履行することが定められており、不履行があった場合には違約金の支払が課せられる旨が規定されています。しかし、那賀日造設備(大連)有限公司は、経営環境が悪化する中、当契約に基づく工場建設計画のうち一部の建設が完了しておらず、期日である平成27年11月までに当契約の履行を果たすことができておりませんでした。
このような状況の下、当局に対して、那賀日造設備(大連)有限公司の経営状況について定期的に説明を行っており、これまで、当局より違約金の請求が行われることはありませんでした。しかしながら、当第4四半期連結会計期間において、急遽、当局より早期に工場建設を完了させるよう強く要請されるとともに、現状の契約不履行の状況を踏まえ、当契約に従い違約金請求の可能性について言及される事態となりました。
これを受け、那賀日造設備(大連)有限公司は、平成30年12月までに工場建設計画のうち未完了部分について竣工させる計画を決定するとともに、課される可能性がある違約金について減免交渉を当局と行っています。
しかしながら、当局より違約金減免の同意が得られていないことから、竣工日が遅延していることによる違約金等の支払に備え、合理的な見積りが可能な範囲で、当連結会計年度末において違約金負担損失引当金243,907千円を引当計上しています。