訂正四半期報告書-第13期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べています。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(原価差異の繰延処理)
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べています。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。