有価証券報告書-第14期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当事業年度に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、売上高は6,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,593千円増加しています。
工事進行基準の進捗率の見積方法については、従来、「直接作業時間比率」で測定していました。しかしながら、貝塚工場の移転縮小にともない国内製造のインターナルの一部を外注化し、生産体制を見直したことにより、「原価比例法」による測定が実態に基づく進捗をより合理的に反映できると判断し、当事業年度に着手した工事契約から「原価比例法」に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて、売上高は6,450千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,593千円増加しています。