有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	73,850千円	1,821千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	132	1
資産除去債務の履行による減少額	△72,161	-
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	1,821	1,823

(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。