有価証券報告書-第15期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,722千円は、「受取保証料」として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」29,870千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」223千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,646千円に含めて表示しています。