有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)リスク管理
当社グループは、事業活動を巡る環境変化、サプライチェーン、人的資本等のサステナビリティ課題を適切に識別・評価・管理するための体制を整備しております。経営層を中心としたマネジメント体制のもと、社内外の環境変化やステークホルダーからの要請を踏まえて事業上のリスク及び機会を適時適切に識別し、影響度や発生可能性の観点から総合的に評価した上で重要リスクを特定・管理しております。さらに、来期設置予定の「サステナビリティ委員会」との連携を通じて、これらのリスク識別・評価プロセスのさらなる高度化とモニタリング機能の強化を進めてまいります。
また、サプライチェーン全体における人権侵害・強制労働の防止、環境負荷低減、法令遵守の徹底に向けては、「サステナビリティ基本方針」および「CSR行動規範・CSR調達ガイドライン」に基づいた取り組みを推進しております。お取引先様に対しても企業行動規範の遵守やセルフ・アセスメント(自己点検)等の管理体制の構築を求め、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動とリスク低減に努めております。
さらに、2025年12月に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス統括部署や内部通報制度等を通じた不正・法令違反リスクの未然防止および早期発見と再発防止を図っております。また、大規模自然災害や感染症の拡大等の不測の事態に備え、従業員の安全確保(安否確認体制の整備・訓練の実施)を最優先としつつ、製品・サービスの供給責任を果たすための「BCP(事業継続計画)」を策定・整備しております。
これらのサステナビリティに関する課題やリスクへの対応策については取締役会において審議・決定し、適切なリスクの低減を図るとともに、状況の変化に応じて対応の有効性の確認・見直しに努めております。
当社グループは、事業活動を巡る環境変化、サプライチェーン、人的資本等のサステナビリティ課題を適切に識別・評価・管理するための体制を整備しております。経営層を中心としたマネジメント体制のもと、社内外の環境変化やステークホルダーからの要請を踏まえて事業上のリスク及び機会を適時適切に識別し、影響度や発生可能性の観点から総合的に評価した上で重要リスクを特定・管理しております。さらに、来期設置予定の「サステナビリティ委員会」との連携を通じて、これらのリスク識別・評価プロセスのさらなる高度化とモニタリング機能の強化を進めてまいります。
また、サプライチェーン全体における人権侵害・強制労働の防止、環境負荷低減、法令遵守の徹底に向けては、「サステナビリティ基本方針」および「CSR行動規範・CSR調達ガイドライン」に基づいた取り組みを推進しております。お取引先様に対しても企業行動規範の遵守やセルフ・アセスメント(自己点検)等の管理体制の構築を求め、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動とリスク低減に努めております。
さらに、2025年12月に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス統括部署や内部通報制度等を通じた不正・法令違反リスクの未然防止および早期発見と再発防止を図っております。また、大規模自然災害や感染症の拡大等の不測の事態に備え、従業員の安全確保(安否確認体制の整備・訓練の実施)を最優先としつつ、製品・サービスの供給責任を果たすための「BCP(事業継続計画)」を策定・整備しております。
これらのサステナビリティに関する課題やリスクへの対応策については取締役会において審議・決定し、適切なリスクの低減を図るとともに、状況の変化に応じて対応の有効性の確認・見直しに努めております。