有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
| 区分 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| リユース事業 | 店舗(8拠点) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用 | 北海道札幌市 | 61,686 |
| 店舗(1拠点) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 北海道網走市 | 22,990 | |
| 低炭素事業 | 事業所(2ヶ所) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 東京都中央区 | 4,472 |
| 長期前払費用 | 中華人民共和国 | 1,339 | ||
| その他(リペア事業) | 店舗(1拠点) | 建物及び構築物 | 北海道札幌市 | 1,796 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 41,209 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 29,827 | 〃 |
| リース資産 | 17,535 | 〃 |
| 長期前払費用 | 3,713 | 〃 |
| 合計 | 92,286 | 千円 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
| 区分 | 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| リユース事業 | 店舗(1拠点) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産 | 北海道釧路市 | 36,274 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 1,823 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 388 | 〃 |
| リース資産 | 34,062 | 〃 |
| 合計 | 36,274 | 千円 |
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。